賃貸物件を契約するとき、多くの人が不安に感じるのが入居審査です。
自分は無事に通るのか、もし落ちたらどうすればいいのか。

特に初めての一人暮らしや転職直後の申し込みでは、審査への心配が大きくなりがちです。

この記事では、賃貸審査に落ちる確率の実態と、落ちやすくなる条件、落ちたあとの立て直し方まで解説します。
公的な調査データと目安をもとに解説するので、申し込み前の準備に役立ててください。

賃貸の審査に落ちる確率は全体で約17%とされており、正しい対策を知れば過度に恐れる必要はありません。

賃貸の入居審査に落ちる確率はどれくらい？

賃貸の入居審査は、申込者の支払い能力や信頼性を確認する手続きです。公的な調査では落ちる確率は約17%とされ、収入が安定した会社員なら多くが通過します。

一方で、家賃が年収に見合わない場合や過去に滞納歴がある場合は確率が跳ね上がります。次の見出しから、全体の数字、世帯タイプ別の数字、確率が跳ね上がる条件を順に見ていきます。

賃貸審査に落ちる確率は全体の約17%

賃貸の入居審査に落ちる確率は、全体でおよそ17%です。東京大学空間情報科学研究センターが2020年に公表した調査「民間賃貸住宅市場における入居審査と家賃滞納」では、民間賃貸住宅の入居審査の通過率は82.8%、落ちた割合は17.2%でした。申し込んだ人のおよそ6人に1人が落ちている計算です。

数字にすると決して小さくはありませんが、裏を返せば8割以上は問題なく通過しています。家賃保証会社が普及し、大家さんが滞納リスクを保証会社に肩代わりしてもらえるようになったことで、以前より入居希望者を受け入れやすい仕組みが整っているためです。

世帯タイプ別に見る落ちる確率

同じ調査では、世帯タイプによって通過率に差があることも示されています。単身世帯の通過率は83.6%、夫婦世帯は88.7%でした。落ちる確率に直すと次のとおりです。

夫婦世帯のほうが落ちにくいのは、世帯としての収入が高く、家賃の支払い能力を確認しやすいためです。単身での申し込みでも6人に5人は通っており、極端に不利というわけではありません。

落ちる確率が5割を超えるケースの目安

全体の落ちる確率は17%ですが、これはあくまで平均値です。不利な条件が重なると落ちる確率が5割を超えるケースがあります。目安として、家賃が月収の3分の1を上回る物件を申し込むと、支払い能力への懸念から審査が厳しくなります。

過去5〜7年以内に家賃滞納やローンの延滞履歴が残り、信用情報にいわゆるブラックリストの記録がある場合、保証会社の審査で通過が難しくなる可能性が高まります。

賃貸の審査に落ちる確率が高い人の特徴

審査に落ちる人には共通したパターンがあります。落ちる確率が高くなるのは、支払い能力や信用面に不安があると判断されるケースです。

特に信用情報の延滞記録は5年間残るため、保証会社の審査に大きく影響します。逆に言えば、この5点に当てはまらない人が落ちる確率はごくわずかです。次から各特徴を詳しく見ていきます。

年収に対して家賃が高すぎる

入居審査でまず見られるのが、家賃と収入のバランスです。目安として家賃は月収の3分の1以内、年収に対しては家賃の36倍以上の収入が求められます。

たとえば家賃8万円なら年収288万円程度が最低ラインです。手取り20万円で家賃9万円を申し込むと、負担率が45%に達し、保証会社の審査で断られる割合が上がります。

奨学金の返済やローンがある場合、その分も支払い能力から差し引かれるため、より慎重な物件選びが必要になります。

過去に家賃や借金の滞納がある

家賃の滞納歴は、審査で最も重く見られる要素です。保証会社は過去の入居者データを共有していることがあり、以前の物件で3か月以上滞納した記録が残っていると、同じ系列の保証会社を通した申し込みではほぼ確実に通らない状態になります。

借金についても油断できません。クレジットカードやローンの返済が61日または3か月以上遅れると、信用情報機関に異動情報として登録されます。信販系の保証会社はこの情報を照会するため、延滞記録が残っている間は審査通過が難しくなります。

信用情報にブラックリストの記録が残っている

クレジットカードの支払いを61日以上、または3ヶ月連続で延滞すると、信用情報機関に事故情報が登録されます。これがいわゆるブラックリストの状態です。

信販系の保証会社を使う物件では、この記録が審査に直結します。CIC、JICC、KSCといった機関に照会がかかり、延滞や債務整理の履歴があると審査に落ちる確率が一気に高まります。

対策として、信販系ではなく独立系や協会系の保証会社を扱う物件を選ぶと、信用情報の照会自体が行われず、通過できるケースがあります。

連帯保証人の協力が得られない

親や親族に連帯保証人を頼めない、あるいは頼んでも断られる状況では、審査通過のハードルが一段上がります。日本賃貸住宅管理協会の調査では管理会社が家賃債務保証会社を利用する割合は8割程度に達しており、連帯保証人と保証会社の両方を求められるケースも珍しくありません。

保証人を立てられない場合、保証会社の審査結果がそのまま合否を左右します。ここで収入や信用情報に不安があると、補完材料がないぶん落ちる確率が高まります。

まずは不動産会社に「保証人なしで申し込める物件」を明確に伝え、条件に合う物件へ絞り込むのが実際的です。

転職直後で職歴が短い

入社1〜2か月で申し込むと、審査に慎重になる保証会社があります。勤続年数が浅いと収入の安定性を判断しにくいためです。

ただし転職そのものが原因で落ちるわけではありません。前職と同業種で年収が下がっていなければ、通過するケースがほとんどです。

年収に対して家賃が3割以内に収まっていれば、勤続1か月でも問題なく通ります。心配な場合は貯蓄額を証明できる残高証明を添えると、支払い能力を補強できます。

属性別に見る賃貸の入居審査に落ちる確率の目安

同じ物件を申し込んでも、職業や年齢によって審査結果は変わります。正社員なら通りやすく、無職や高齢者では厳しくなる傾向があり、全体では8割以上が通過する一方で属性による差は無視できません。

家賃が手取りの3分の1以内かどうかが、どの属性でも合否を左右する共通の基準です。

正社員でも入居審査に落ちるケース

安定した収入がある正社員なら、審査はほぼ通ると考えがちです。ところが、雇用形態が有利でも落ちる例は珍しくありません。

一番多いのは、収入に対して家賃が高すぎるケースです。手取り25万円で家賃10万円を超える物件を選ぶと、家賃負担率が目安の3割を大きく上回り、支払い能力を疑われます。

次に信用情報の問題があります。クレジットカードやスマホ端末の分割払いに延滞履歴が残っていると、保証会社の審査で引っかかります。正社員であっても、過去の滞納や金融事故は勤続年数以上に重視されます。

入社直後で勤続数か月という場合も、収入証明が弱く不利に働きます。安定性を示す書類を早めに用意しておくと安心です。

自営業やフリーランスの審査傾向

自営業やフリーランスは、収入額そのものよりも安定性を疑われやすいのが実情です。会社員なら在籍確認と源泉徴収票で完結しますが、個人事業主は月ごとの売上変動があるため、審査担当者が慎重になります。

とくに開業から1年未満で確定申告書がまだ用意できない場合、審査に落ちる確率はやや高くなります。一般的に会社員の通過率が9割前後なのに対し、事業歴の浅いフリーランスは7割前後まで下がるケースも珍しくありません。

対策としては、直近2〜3年分の確定申告書の控えを提出し、年間所得が家賃の36倍以上あることを示すと効果的です。預貯金残高や納税証明書を添えれば、収入の裏付けになります。

新卒で家賃8万円の物件を申し込む場合

新卒はまだ勤務実績が浅く、審査で不利になりそうと感じる人が多いものです。ただ、家賃8万円なら想像するほど厳しくはありません。

一般的な目安では、家賃が月収の3分の1以内に収まっているかが見られます。家賃8万円なら月収24万円、年収では288万円が基準です。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると大卒初任給の平均は26万2,300円で、額面ベースなら基準を上回ります。手取りに直すと基準ぎりぎりになりますが、賞与を含めた年収や親の緊急連絡先で補えるため、通過する例は珍しくありません。

内定通知書や在職証明を早めに用意しておくと、審査結果も申し込みから3日〜1週間程度で届きやすくなります。

学生が保証人なしで申し込む場合

親を連帯保証人に立てられない学生でも、家賃保証会社を利用すれば申し込みは可能です。保証会社の審査では、学生本人の収入ではなく親などの緊急連絡先や支払い代行者の属性が重視されます。

このため保証会社型の物件で親の同意が得られている場合、審査に落ちる確率は10%前後にとどまります。逆に緊急連絡先を用意できないケースでは、通過率が大きく下がります。

保証会社が使えない物件を選ぶと選択肢が狭まるため、保証会社利用可の物件から探すことが通過の近道です。

同棲カップルの審査で落ちる割合

同棲での申し込みは、単身よりも審査が慎重になりやすい傾向があります。二人分の生活実態や家賃負担のバランスが見られるためで、落ちる割合はおおむね1割から2割前後とされています。

契約者となる側の収入が家賃の36倍に届かない、あるいは片方が無職といったケースでは通過率が下がります。婚約や結婚予定がなく関係性を証明しにくい場合も、大家さんが入居後のトラブルを警戒しやすくなります。

対策として、収入が安定した側を契約者にし、もう一方を連帯保証人か同居人として届け出る方法が有効です。二人の合算収入で申し込める保証会社を選べば、審査の通過率を上げられます。

高齢者や無職の審査が厳しくなる背景

高齢者と無職の申込者は、賃貸審査に落ちる確率が他の属性より高い傾向にあります。理由ははっきりしていて、毎月の家賃を安定して支払えるかどうかを確認できないためです。

無職の場合、貯蓄が十分にあっても定期収入がないと保証会社の与信基準を満たしにくくなります。目安として、家賃の24か月分以上の預貯金残高を証明できれば通過するケースもあります。

高齢者は孤独死や室内での事故を大家が懸念しやすく、単身の70代以上は連帯保証人や緊急連絡先の確保が通過の鍵になります。年金受給証明や親族の協力があれば審査は前進します。

賃貸の入居審査に落ちる主な原因を詳しく解説

審査に落ちた通知を受け取ったとき、原因が明確に伝えられることはほとんどありません。ただ、実際に不承認となるケースには共通したパターンがあります。全体の約2割が審査で落ちるとされる中で、その多くは以下の5つに集約されます。

年収や支払い能力が足りていない

賃貸審査で最も多い落選理由が、家賃に対して収入が見合っていないケースです。一般的な目安として、月収の3分の1以内に家賃が収まっているかが判断基準になります。

たとえば家賃9万円の部屋を借りるなら、手取りではなく額面で月27万円、年収にして324万円以上が求められます。この基準を下回ると、返済能力に不安があると見なされて審査に通りにくくなります。

対策としては、収入に見合った家賃帯へ物件を見直すか、収入合算できる同居人や連帯保証人を立てる方法が有効です。家賃を月収の3割以内に抑えるだけで通過率は大きく改善します。

クレジットカードやローンの延滞履歴がある

賃貸の申し込みで信販系の保証会社を使う場合、契約者の信用情報が照会されます。クレジットカードの返済やスマホ端末の分割払い、各種ローンで61日または3か月以上の延滞があると、事故情報として記録が残ります。

この情報はCIC・JICC・KSCといった信用情報機関で共有され、延滞解消後も5年間ほど残るため、その間は信販系保証会社の審査で不利になりやすいです。

申込書に虚偽の内容を記載した

年収を実際より高く書く、勤務先を偽る、勤続年数を長く見せる。こうした虚偽記載は審査で最も落ちやすい原因のひとつです。保証会社や大家は源泉徴収票や在籍確認で内容を照合するため、申告と証明書類の食い違いはすぐに発覚します。

たとえば年収400万円と書いても、提出した源泉徴収票が280万円なら信用を失います。一度虚偽が判明すると、その保証会社の再申込は極めて難しくなります。

提出書類に不備があった

書類が1枚足りない、記入欄が空白、印鑑の押し忘れ。こうした細かな不備でも、審査は止まります。多くの管理会社は提出後3日以内に書類確認を行うため、不備があると連絡が入り、修正できれば審査は続行されます。

問題になるのは、追加提出を求められても対応しないケースです。連絡を放置すると、申込者本人に契約意思がないと判断され、そのまま見送りになります。

源泉徴収票や在職証明は発行に数日かかります。申し込み前に手元へそろえておくと、確認がスムーズに進みます。

過去の入居トラブルが影響している

以前住んでいた物件で家賃の長期滞納や近隣とのトラブルを起こした場合、その情報が保証会社や大家さんの間で共有されているケースがあります。特に同じ保証会社を再び利用すると、社内データベースに残った滞納記録が照合され、審査で不利に働きます。

夜間の騒音、無断駐車、共用部の使い方をめぐる苦情など、退去時に至った経緯も影響します。強制退去や契約解除の履歴があると、次の審査で説明を求められることも珍しくありません。

賃貸審査に落ちる確率を下げて通りやすくする方法

入居審査に落ちる割合は全体の2割以下とされ、いくつかの準備を整えれば通過率はさらに高まります。家賃を手取りの3割以内に収める、信用情報を事前に確認する、収入が安定した人へ連帯保証人を依頼するといった対策が有効です。

書類の記載ミスや虚偽が発覚すると即座に不利になります。申込内容は正確にそろえ、家賃を収入に見合わせることが通過率を左右する決め手です。

収入に見合った家賃の物件を選ぶ

審査で最初に見られるのが収入と家賃のバランスです。一般的には家賃が手取り収入の3分の1以内に収まっているかが判断の目安になります。年収ベースでは、審査を通過するために月額家賃の36倍以上の年収が求められるケースが多いです。

手取り20万円で家賃9万円を狙う場合、収入の45%を占め基準を超えます。家賃を1〜2万円下げるだけで通過率は上がります。無理のない物件を選ぶことが再申込を避ける第一歩です。

事前に自分の信用情報を確認しておく

家賃保証会社の審査では、過去のクレジットカードやローンの支払い状況が照会されます。自分では忘れていた延滞が記録として残り、それが原因で断られるケースは珍しくありません。

信用情報はCIC・JICC・KSCの3機関に開示請求すれば確認できます。CICならインターネットで500円、郵送で1,500円ほどです。開示までは即日から1週間程度。

延滞や債務整理の記録は5年程度残るため、心当たりがある人は申し込み前に必ずチェックしてください。

収入が安定した人に連帯保証人を頼む

保証会社の審査で不安が残る場合、勤続年数が長く安定した収入のある人を連帯保証人に立てると、審査通過の可能性が上がります。目安として申込者本人と保証人の年収合計が家賃の36倍以上あると、支払い能力を疑われにくくなります。

頼む相手は正社員として働く親や兄弟など、二親等以内の親族が最適です。関係の遠い知人だと大家側が難色を示すことがあります。年金受給者や退職者は収入面で断られる場合があるため、現役で働いている人を選んでください。

必要書類を正確にそろえて提出する

書類の不備は、審査の遅れだけでなく否決の原因になります。申込書の記入漏れや、収入証明の金額が源泉徴収票と一致しないケースは、担当者から不信感を持たれやすくなります。

一般的に必要となるのは、本人確認書類、収入証明、住民票です。会社員なら源泉徴収票か給与明細3か月分、自営業なら確定申告書の控えを求められます。連帯保証人がいる場合は、保証人の印鑑証明や収入証明も追加されます。

コピーは鮮明なものを用意し、有効期限切れの身分証は使わないこと。書類が整っていれば審査は最短即日で進みます。

担当者や大家さんに良い印象を与える

内見や申し込みの場面で、担当者は「この人が入居したらトラブルなく家賃を払ってくれるか」を見ています。清潔感のある服装と丁寧な言葉づかいだけでも、担当者から大家さんへの推薦コメントは変わります。

約束の時間を守る、質問にはっきり答える、書類提出の期限を先延ばしにしない。この積み重ねが「支払いも滞納しない人」という印象につながります。

ペットや同居人の有無を最初に正直に伝えることも信頼につながります。隠して後で発覚するより、事前申告のほうが印象は良くなります。

アリバイ会社を利用して入居審査に臨む

夜職やフリーランスなどで収入はあるのに勤務先情報や収入証明を出しにくい場合は、アリバイ会社を利用して入居審査に臨む方法もあります。勤務先への在籍確認や書類まわりの相談ができるため、審査の入口で止まってしまう人にとっては選択肢のひとつです。

ただし、虚偽の勤務先情報や書類を使うと、発覚時に契約解除や費用請求につながるリスクがあります。利用するなら、料金や対応範囲、法的な注意点を事前に確認し、夜職や審査に強い不動産会社にもあわせて相談しましょう。

賃貸の審査に落ちてショックを受けたときの気持ちの整理

第一希望の物件を断られたその日は、何も手につかなくなるものです。ただ、賃貸の入居審査で落ちる確率は全体の2割以下とされ、その多くは滞納歴や収入と家賃のバランスなど、対処できる理由に限られます。

審査に落ちるのは恥ずかしいことではない

賃貸の入居審査に落ちる確率は全体の2割程度と言われ、10人に2人ほどが一度は経験する計算です。落ちたことを他人に知られる仕組みもなく、次の物件の担当者に前回の結果が伝わることもありません。

審査は人柄を否定するものではなく、家賃と収入のバランスや保証会社の基準に対する形式的な判定です。年収に対して家賃が高い、申込直後で職歴が短いといった条件が重なると、能力とは無関係に通らないことがあります。

私が審査に落ちてから再挑戦するまでにやったこと

家賃9万円のマンションを申し込み、5日後に保証会社から否決の連絡が来ました。その日はしばらく動けませんでした。ただ、原因を潰さないと次も同じ結果になると考え、行動を切り替えました。

まず不動産会社に電話して落ちた理由を尋ねました。担当者は詳細を明かせないものの、家賃が収入に対して高めだったと示唆してくれました。手取り22万円に対して家賃9万円は負担率41%。目安の3分の1を大きく超えていました。

再挑戦では独立系の保証会社を使う物件を選び、申込から3日で承認が下りました。落ちた記録は物件ごとの管理で全国共有されるものではなく、条件を見直せば通ります。

審査に落ちた履歴が今後に残るのか

賃貸の入居審査に落ちても、その事実が公的なブラックリストのような形で外部に残ることはありません。不動産会社や大家さんが「あの人は審査に落ちた」と情報共有する仕組みは存在しないため、別の物件に申し込む際に不利になることはありません。

ただし例外があります。信販系の保証会社を使った場合、家賃滞納やクレジットカードの延滞といった信用情報は、CIC・JICCなどに5年ほど記録が残ります。この情報は同じ系列の保証会社なら再審査時に参照されます。

賃貸の入居審査に落ちる確率に関するよくある質問

賃貸の入居審査を控えていると、自分だけ落ちるのではと不安になります。ここで挙げる4つの疑問には、実際に問い合わせが多い内容を選びました。

賃貸アパートの審査に落ちる人はいますか？

います。ただし全体で見ると審査に落ちる確率は2割以下とされ、大多数の申込者は問題なく通過しています。落ちる人には共通する要因があり、家賃滞納歴、消費者金融やクレジットカードの延滞記録、申込書への虚偽記載、家賃が年収に対して高すぎるケースが代表的です。

逆にいえば、収入に見合った家賃を選び、書類を正確にそろえていれば落ちる可能性は大きく下がります。保証会社の種類によって審査基準も異なるため、一度断られても別の物件や保証会社で通ることは珍しくありません。

賃貸の審査に通らない人はなぜですか？

審査に通らない人には共通した要因があります。多くは支払い能力への不安と信用情報の問題に集約されます。家賃が月収の3分の1を超えている場合、年収が家賃の36倍に届かず、支払い能力が足りないと判断されやすくなります。

クレジットカードやローンの延滞が続き、信用情報に記録が残っている状態も通過を妨げます。過去に家賃滞納があった人や、申込書に勤務先や年収を偽って記載した人も、確認の段階で発覚し断られます。

最も多いのは収入と家賃のバランスが取れていないケースです。手取りに見合わない物件を避け、正確な書類をそろえるだけで通過率は大きく変わります。

入居審査が通りやすい職業は？

審査で有利になるのは収入が安定していて、勤続年数が長い職業です。公務員や上場企業の正社員、医師や看護師などの国家資格を持つ職種は、毎月決まった収入が見込めるため通りやすい傾向にあります。

逆に歩合制の営業職や日雇い、開業間もない自営業は収入の波が読みにくく、審査担当者が慎重になります。ただし職業そのものより、家賃が収入の3分の1以内に収まっているかが見られます。

職業に自信がなくても、家賃を手取りの30%以下に抑え、勤続半年以上あれば通過できるケースが大半です。

手取り20万で家賃9万円で審査に通るには？

手取り20万円で家賃9万円は、手取りの約45%を占めるため、一般的な目安である3分の1（約6万7千円）を大きく超えます。審査では家賃負担率が高いと判断されやすく、そのままでは通りにくい水準です。

年収が家賃の36倍以上あれば通過の目安に届きます。家賃9万円なら年収324万円が基準です。手取り20万円でも賞与を含め年収がこの水準に達していれば、貯蓄証明や保証人の追加で審査通過の可能性が高まります。

まとめ：賃貸審査に落ちる確率を理解して対策しよう

賃貸の入居審査に落ちる確率は全体の2割以下とされ、多くの人は問題なく通過します。落ちる原因の大半は、家賃が収入の3分の1を超えている、家賃や借金の滞納歴がある、信用情報に傷が残っているといった限られたケースです。

対策として、手取りの3割以内に家賃を抑え、信用情報を事前に確認し、書類を正確にそろえることが効果的です。万が一落ちても保証会社の変更や条件の見直しで再挑戦できます。