アリバイ会社に源泉徴収票の作成を依頼できる？料金やリスクも解説

賃貸契約や保育園の入園手続きなど、収入を証明する書類が必要になる場面は日常生活の中で数多くあります。
しかし、フリーランスや水商売、日払いの仕事をしている方にとって、勤務先から正式な源泉徴収票を受け取れないケースは珍しくありません。

そんなときに利用を検討されるのが、アリバイ会社による源泉徴収票の作成サービスです。
この記事では、アリバイ会社の基本的な仕組みから、源泉徴収票を作成する際の料金相場、利用時の注意点やリスクまでを網羅的に解説します。

初めてアリバイ会社の利用を検討している方が、正しい知識を持って判断できる内容にまとめています。

アリバイ会社が作る源泉徴収票の作成について解説

アリバイ会社とは、実際には在籍していない会社の従業員として登録し、各種書類の作成や在籍確認の電話対応を代行するサービスを提供する業者です。主に賃貸物件の入居審査や保育園の入園申請など、勤務先や収入の証明が求められる場面で利用されています。

源泉徴収票の作成は、アリバイ会社が提供するサービスの中でも特に需要が高い項目です。利用者の希望する年収額や勤務先情報をもとに、実在するペーパーカンパニーや提携企業の名義で源泉徴収票を発行する仕組みになっています。フリーランスや個人事業主、ナイトワーク従事者など、正規の源泉徴収票を入手しにくい方が主な利用者層です。

源泉徴収票をアリバイ会社で作成する仕組み

アリバイ会社が源泉徴収票を作成する際は、実在するペーパーカンパニーや提携企業の名義を使用します。依頼者から希望する年収額や勤務先の業種などの情報をヒアリングし、その内容に基づいて書類を作成する流れです。

具体的には、依頼者がアリバイ会社の提携法人に「在籍している」という体裁を整え、その法人名義で源泉徴収票を発行します。記載される支払金額や源泉徴収税額、社会保険料控除額などの数値は、希望年収に合わせて整合性が取れるよう計算・調整されます。

書類はPDFデータで即日納品されるケースが多く、原本は後日郵送で届く形式が一般的です。給与明細や在籍証明書とセットで依頼すると、勤務実態の信憑性がより高まるため、複数書類をまとめて作成する利用者も少なくありません。

給与明細や在籍証明書など源泉徴収票以外の書類について

アリバイ会社では、源泉徴収票だけでなく給与明細や在籍証明書といった各種書類も作成できます。賃貸契約や保育園の入園手続きでは、提出を求められる書類が異なるため、目的に応じた使い分けが重要です。

賃貸の入居審査では、不動産会社によって源泉徴収票ではなく直近3か月分の給与明細で対応できるケースがあります。給与明細のほうが記載項目が少なく不備を指摘されにくいため、審査書類として選ばれることも多いです。

在籍証明書は勤務先への電話確認とセットで求められる場合があり、アリバイ会社の電話応対サービスと組み合わせて利用するのが一般的です。

アリバイ会社で源泉徴収票を作成するメリット

アリバイ会社に源泉徴収票の作成を依頼することで、収入証明が必要な場面をスムーズに乗り越えられるのが最大の利点です。ここでは代表的な3つの活用シーンを紹介します。

フリーランスや水商売、日払いの仕事など、正規の源泉徴収票を受け取りにくい働き方をしている方にとって、書類不足による機会損失を防げる点が大きなメリットです。

特に賃貸の入居審査では年収を証明する書類の提出を求められるケースが多く、源泉徴収票があるだけで審査通過率が大きく変わります。また、保育園の入園申請時に就労証明と合わせて収入を示す必要がある場合にも役立ちます。

賃貸契約の入居審査を有利に進められる

アリバイ会社で源泉徴収票を作成する最大のメリットは、賃貸契約の入居審査を通過しやすくなる点です。

不動産会社や保証会社は、入居希望者の支払い能力を判断するために収入証明書類の提出を求めます。一般的に、家賃の36倍以上の年収が審査通過の目安とされており、年収が基準に満たない場合は審査落ちのリスクが高まります。

フリーランスや水商売、日払いの仕事など、正規の源泉徴収票を入手しにくい職業の方にとって、この書類を用意できないことが大きな壁になります。アリバイ会社を利用すれば、在籍確認の電話対応と合わせて源泉徴収票や給与明細を準備できるため、安定した収入があることを書面上で示せます。

子どもの保育園や幼稚園の入園手続きに活用できる

保育園や幼稚園の入園申請では、保護者の就労状況を証明するために源泉徴収票や給与明細の提出を求められるケースがあります。特に認可保育園では、自治体が保育の必要性を判定する際に収入関連書類を重視するため、書類が揃わないと入園の優先順位が下がる原因になります。

フリーランスや夜職など、正規の源泉徴収票を受け取りにくい働き方をしている方にとって、この書類準備は大きなハードルです。アリバイ会社を利用すれば、勤務先の在籍確認や収入証明に必要な書類を一括で用意できるため、入園手続きをスムーズに進められます。

家族や恋人に対して収入面の安心感を示せる

フリーランスやナイトワークなど、収入の説明が難しい職業に就いている場合、家族や恋人から仕事内容や収入について質問されることがあります。そうした場面でアリバイ会社が作成した源泉徴収票を活用すれば、一般企業に勤務しているという体裁を整えられるため、周囲に安心感を与えることができます。

特に結婚を前提とした交際や、パートナーの両親への挨拶といった場面では、安定した収入があるかどうかが信頼に直結します。給与明細とあわせて源泉徴収票を提示することで、年収ベースでの収入状況を具体的に示せる点が大きなメリットです。

ただし、親しい間柄であっても虚偽の情報を伝え続けることには心理的な負担が伴います。あくまで一時的な対処として利用し、長期的には正直に話せる関係性を築くことが大切です。

源泉徴収票の作成を依頼できるおすすめのアリバイ会社5選

ここからは、源泉徴収票の作成に対応しているアリバイ会社を厳選して5社紹介します。それぞれの料金体系や対応スピード、サービス範囲に違いがあるため、自分の目的に合った会社を選ぶことが大切です。

1位：アリバイドットコム｜豊富な相談実績で安心

アリバイドットコムは、源泉徴収票の作成をはじめとした書類発行サービスで業界トップクラスの相談実績を持つアリバイ会社です。賃貸契約や保育園の入園手続きなど、利用目的に応じた最適な書類を提案してくれる点が高く評価されています。

在籍確認の電話対応にも力を入れており、不動産会社からの確認連絡にも専任スタッフがスムーズに対応するため、審査通過率の高さに定評があります。初めてアリバイ会社を利用する方でも、無料相談から丁寧にサポートしてもらえるのが魅力です。

2位：日本アリバイ協会｜即日対応で全国をカバー

日本アリバイ協会は、即日での書類発行に対応しているアリバイ会社です。急ぎで源泉徴収票が必要な場合でも、最短当日発行に対応しているため、賃貸契約の審査期限が迫っている方に適しています。

全国どこからでも利用でき、地方在住の方でも問題なく依頼が可能です。在籍確認の電話対応も含まれており、書類作成と在籍確認をセットで任せられる点が強みです。料金は基本料金に書類作成費用を加算する仕組みのため、申し込み前に総額を確認しておくと安心です。

3位：アリバイトラスト｜年収設定別の源泉徴収票作成に対応

アリバイトラストは、源泉徴収票の作成費用を年収設定別に明示しているアリバイ会社です。年収500万円までなら11,000円（税込）、2,000万円以上では55,000円（税込）と、必要な年収額に応じて料金が変わります。

源泉徴収票だけでなく給与明細や名刺などの作成、在籍確認の電話対応にも対応しており、賃貸契約に必要な書類を一括で準備できる点が強みです。審査に通りやすい賃貸物件の紹介にも対応しているため、書類作成と物件探しをまとめて相談したい方に向いています。

即日対応や深夜・早朝の相談にも対応しているため、急ぎで源泉徴収票や給与明細を用意したい場合にも相談しやすい体制が整っています。

4位：アムロ｜創業9年の信頼と実績

アムロは創業9年の運営実績を持つアリバイ会社で、源泉徴収票や給与明細の作成を中心にサービスを展開しています。長年の経験から蓄積されたノウハウにより、書類の完成度が高い点が利用者から評価されています。

賃貸契約の入居審査に必要な書類一式をまとめて依頼できるため、複数の書類を別々に手配する手間が省けます。また、在籍確認の電話対応にも対応しており、審査時の不安を軽減できる体制が整っています。

5位：リマックス｜わかりやすい料金システム

リマックスは、料金体系のわかりやすさを強みとするアリバイ会社です。源泉徴収票は年収設定に応じて12,000円〜40,000円で、給与明細といった各書類の作成費用もサイト上で明示されているため、初めて利用する人でも事前に総額を把握しやすい点が評価されています。

オプション料金が細かく設定されており、必要なサービスだけを選んで依頼できる仕組みのため、無駄な費用が発生しにくいのが特徴です。在籍確認の電話対応にも対応しており、賃貸契約の審査で求められる一連の書類をまとめて準備できます。

アリバイ会社に源泉徴収票の作成を依頼する際の料金相場

アリバイ会社で源泉徴収票を作成する場合、費用は業者や設定する年収額によって異なります。ここでは各社の公式情報をもとに、具体的な料金の目安を整理しています。

源泉徴収票の作成にかかる一般的な費用の目安

アリバイ会社に源泉徴収票の作成を依頼する場合、書類単体の作成費用は11,000円〜55,000円程度が目安です。ただし、在籍確認の電話対応や給与明細のセットプランを利用すると、基本料金や登録料が別途発生するケースもあります。

記載する年収額や利用するアリバイ会社によって金額は変動します。年収設定が高額になるほど料金が上がる傾向にあるため、必要最低限の年収額で依頼することが費用を抑えるポイントです。初回利用時には基本料金や登録料が別途必要な会社もあるため、総額を事前に確認してから申し込みを進めてください。

記載する年収額によって料金が変わる理由

アリバイ会社で源泉徴収票を作成する際、記載する年収額が高くなるほど料金が上がる傾向があります。これは年収額に応じて書類の整合性を保つための作業量が増えるためです。

具体的には、高い年収を記載する場合、所得税や住民税の計算、社会保険料の控除額など各項目の数値を矛盾なく調整する必要があります。年収300万円程度であれば比較的シンプルな計算で済みますが、年収500万円以上になると控除項目が複雑になり、不自然さが出ないよう細かな調整が求められます。

また、高年収の源泉徴収票は審査時に厳しくチェックされやすいため、より精度の高い書類作成が必要になることも料金に反映されています。賃貸審査で使う場合は、物件の家賃に対して無理のない年収設定にすることが費用を抑えるポイントです。

費用を抑えてアリバイ会社を利用するコツ

源泉徴収票の作成費用を少しでも抑えたい場合は、年収設定別の料金と基本料金をセットで比較することが重要です。書類作成費だけを見ると安く見えても、在籍確認の基本料金や登録料が加算されると総額が大きく変わる場合があります。

また、源泉徴収票に記載する年収額を必要最低限に設定することも重要です。アリバイトラストの場合、年収500万円までなら11,000円で済むのに対し、2,000万円以上では55,000円まで跳ね上がります。賃貸審査に必要な年収は家賃の36倍が目安のため、それを大きく超える金額を設定する必要はありません。

さらに、源泉徴収票ではなく給与明細で審査に対応できるケースもあります。給与明細の作成費用は1枚3,500円〜5,500円程度と源泉徴収票より安いため、不動産会社に事前に必要書類を確認しておくことで無駄な出費を防げます。

アリバイ会社で源泉徴収票を作成するときの注意点

アリバイ会社に源泉徴収票の作成を依頼する際は、書類の完成度やリスクについて事前に把握しておくことが重要です。ここでは、利用前に必ず確認すべき4つの注意点を解説します。

社会保険料控除の欄が空欄になっている場合がある

アリバイ会社が作成する源泉徴収票では、社会保険料等の金額欄が空欄や0円のままになっているケースが多く見られます。通常、会社員として勤務していれば健康保険料や厚生年金保険料が給与から天引きされるため、この欄には年間40万〜60万円程度の金額が記載されます。

空欄のままだと、審査担当者から「社会保険に加入していない会社なのか」と疑念を持たれる原因になります。特に不動産会社や保証会社の審査では、源泉徴収票の各項目を細かくチェックする担当者も存在するため、不自然な記載内容は発覚リスクを高めます。

源泉徴収票ではなく給与明細で対応できるケースもある

賃貸契約の入居審査では、必ずしも源泉徴収票が必要とは限りません。不動産会社や保証会社によっては、直近3ヶ月分の給与明細で収入証明として認められるケースがあります。

給与明細はアリバイ会社でも1通あたり3,500円〜5,500円程度で作成でき、源泉徴収票よりも費用を抑えられます。特に入居審査の段階では給与明細のみで通過できる物件も多いため、事前に不動産会社へ必要書類を確認し、給与明細で対応可能であればそちらを選ぶ方がコストもリスクも低くなります。

確定申告にアリバイ会社の源泉徴収票を使うのはNG

アリバイ会社が作成した源泉徴収票を確定申告に使用する行為は、税務上の虚偽申告に該当し、刑事罰の対象となる極めて危険な行為です。

賃貸契約の審査に提出する場合とは異なり、確定申告は税務署という国の機関に対して書類を提出する手続きです。実在しない会社からの給与所得を申告すれば、所得税法違反や有印私文書偽造罪に問われる可能性があります。

確定申告での利用は賃貸審査とはリスクの次元が全く異なるため、絶対に避けてください。

アリバイ会社の源泉徴収票が偽物だとバレる可能性

アリバイ会社で作成した源泉徴収票は、提出先の審査担当者によって偽物と見抜かれるリスクがゼロではありません。特に不動産会社や保証会社の審査では、書類の整合性を細かくチェックされるケースがあります。

審査担当者が確認するポイントとして、記載された会社名の実在性、電話番号への在籍確認、社会保険料や住民税の控除額の整合性などが挙げられます。源泉徴収票に記載された年収と給与明細の金額が一致しない場合や、控除欄の数値に不自然な点がある場合は、追加書類の提出を求められる原因になります。

また、税務署への確定申告にアリバイ会社の源泉徴収票を使用した場合、税務調査の対象となった際に虚偽申告として発覚する危険性が極めて高くなります。賃貸審査の場面に限っても、契約後に発覚すれば契約解除や損害賠償請求に発展する事例が実際に報告されています。

不動産会社の審査でバレるパターン

賃貸の入居審査では、不動産会社や保証会社が提出書類を細かくチェックしています。アリバイ会社の源泉徴収票が見抜かれる代表的なパターンは以下の通りです。

特に大手の管理会社や保証会社は、勤務先の法人番号を国税庁のデータベースで照合するケースがあります。アリバイ会社が用意したペーパーカンパニーの場合、事業実態がないと判断されれば即座に審査落ちとなります。

また、保証会社によっては過去の利用データを蓄積しており、同じアリバイ会社の名義が複数の申込者から繰り返し提出されていると、ブラックリストに登録されていることも珍しくありません。一度バレると同じ保証会社での審査は今後も通らなくなるリスクがあります。

源泉徴収票の偽造を見分ける方法として知られているポイント

審査担当者が源泉徴収票の真偽を確認する際には、書類の細部に注目して不自然な点がないかチェックしています。具体的に知られている見分け方のポイントは以下の通りです。

特に不動産会社や保証会社の審査では、年収に対する各控除額の整合性を計算して確認するケースが増えているため、数字の辻褄が合わない書類は高確率で疑われます。源泉徴収税額は国税庁の税額表で正確に算出できるため、端数のズレだけでも発覚する原因になります。

バレた場合に想定される法的リスク

アリバイ会社で作成した源泉徴収票の使用が発覚した場合、刑法第159条の私文書偽造罪に問われる可能性があります。法定刑は3ヶ月以上5年以下の拘禁刑です。

さらに、偽造した書類を実際に提出した時点で私文書偽造行使罪も成立します。賃貸契約の審査で使用した場合は、不動産会社や家主に対する詐欺罪（刑法第246条、10年以下の拘禁刑）が適用される可能性もあります。

実際に立件されるケースは多くないものの、発覚すれば前科がつく重大な犯罪行為です。賃貸契約では強制退去に加え、違約金の支払いを求められる事例も報告されています。リスクの大きさを十分に理解した上で判断してください。

アリバイ会社で源泉徴収票を作成する流れ

アリバイ会社に源泉徴収票の作成を依頼する際は、3つのステップで手続きが完了します。初めて利用する方でもスムーズに進められるよう、具体的な流れを確認しておきましょう。

問い合わせから無料相談までの手順

依頼内容の確認と料金の支払い

無料相談で方向性が決まったら、次は依頼内容の最終確認と料金の支払いに進みます。源泉徴収票に記載する会社名、年収額、控除額などの詳細をスタッフと一緒に確定させます。

多くのアリバイ会社では銀行振込など各社指定の方法での前払いが基本です。クレジットカード決済に対応している会社もありますが、支払い方法は会社ごとに異なります。料金は記載する年収額やオプションの有無によって変動するため、見積もり内容に納得してから支払いを行ってください。

源泉徴収票の受け取りとサービス開始

料金の支払いが完了すると、アリバイ会社が源泉徴収票の作成に着手します。即日対応の会社では必要情報と入金確認が揃えば、当日中にPDFデータで納品される場合があります。原本が必要な場合は、郵送対応の有無や到着時期を事前に確認してください。

受け取り後は、在籍確認の電話対応サービスも同時にスタートします。不動産会社や保育園から勤務先へ確認の連絡が入った際、アリバイ会社のスタッフが実際の従業員として応対する体制が整います。

アリバイ会社が発行する源泉徴収票に関するよくある質問

ここでは、アリバイ会社の源泉徴収票サービスについて多く寄せられる疑問をまとめています。

アリバイ会社では収入証明書は発行できますか？

アリバイ会社では、源泉徴収票や給与明細といった収入証明書に該当する書類の作成が可能です。賃貸契約の入居審査や保育園の申し込みなど、収入を証明する書類が必要な場面で利用されています。

具体的に対応できる書類としては、源泉徴収票のほか、給与明細書・在籍証明書・雇用契約書などがあります。ただし、これらはあくまでアリバイ会社が独自に作成した書類であり、税務署や公的機関が発行する正式な収入証明書とは異なります。市区町村が発行する課税証明書や納税証明書の代わりにはならないため、提出先が求めている書類の種類を事前に確認することが重要です。

源泉徴収が出ないバイトは？

日払いや手渡しのアルバイトでも、雇用契約を結んでいる場合は勤務先に源泉徴収票の発行義務があります。
ただし、年間の給与収入が88,000円未満の月しかない短期バイトでは、源泉徴収そのものが行われないケースがあります。

具体的に源泉徴収票が発行されにくいのは、個人事業主から業務委託として報酬を受け取っている場合です。
この場合は雇用関係ではなく、給与所得ではなく「事業所得」や「雑所得」に該当するため、源泉徴収票ではなく支払調書が交付されます。

また、勤務先が源泉徴収票を出さないのは法律違反です。
所得税法第226条により、給与の支払者は翌年1月31日までに源泉徴収票を交付する義務があります。

発行を拒否された場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出すれば、税務署から勤務先へ指導が入ります。

会社が源泉徴収票を出してくれないのですが、どうしたらよいですか？

所得税法第226条により、雇用主は翌年1月31日までに源泉徴収票を従業員へ交付する法的義務があります。会社が発行を拒否している場合は、まず書面やメールで正式に交付を請求してください。

それでも応じてもらえない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する方法があります。届出を受けた税務署が会社に対して行政指導を行い、交付を促してくれます。届出書は国税庁の公式サイトからダウンロード可能です。

なお、退職済みで連絡が取りにくいケースや、勤務先が倒産しているケースでは、税務署の窓口で個別に相談すると対応策を案内してもらえます。アリバイ会社の源泉徴収票で代用する方法もありますが、確定申告への使用は虚偽申告に該当するリスクがあるため、正規の手続きを優先することが重要です。

アリバイ会社は違法ですか？

アリバイ会社の存在自体は現行法で明確に禁止されていません。在籍確認の電話対応や勤務先情報の提供といったサービスそのものを直接取り締まる法律は存在しないためです。

ただし、源泉徴収票や給与明細などの書類を作成し、それを賃貸審査やローン審査に提出する行為は私文書偽造罪や詐欺罪に問われるリスクがあります。特に金融機関への提出や確定申告への使用は、刑法第159条（私文書偽造）や刑法第246条（詐欺）の適用対象となる可能性が高いです。

実際に逮捕や起訴に至った事例も報告されており、利用者側も共犯として責任を追及されるケースがあります。アリバイ会社を利用する際は、サービス内容ごとの法的リスクを十分に理解した上で判断してください。

まとめ：アリバイ会社で源泉徴収票を作成する前に押さえておくべきこと

アリバイ会社の源泉徴収票作成サービスは、賃貸契約や保育園の入園手続きなど特定の場面で収入証明が必要な方にとって有効な選択肢です。料金は書類単体で11,000円〜55,000円程度が目安で、基本料金や登録料が別途必要な業者もあります。

ただし、社印の有無や社会保険料控除欄の空欄など、書類の不備から偽造が発覚するリスクは常に伴います。特に確定申告への使用は文書偽造罪に問われる可能性があるため、利用目的を明確にしたうえで慎重に判断してください。

依頼前には複数のアリバイ会社を比較し、実績や口コミを確認することが重要です。給与明細や在籍証明書で代用できるケースもあるため、本当に源泉徴収票が必要かどうかを見極めたうえで行動に移してください。