
賃貸の審査に貯金残高がないことは関係する?必要残高や通帳がない時の対処法も解説
賃貸物件を探し始めたとき、貯金がほとんどない状態で「審査に通るのか」と
不安を感じる人は少なくありません。
特に無職や収入が不安定な場合、預貯金審査で家賃の2年分を求められるケースもあり、
手元の残高が心配になります。
ただ、貯金残高がゼロに近くても契約できた事例は数多くあります。
この記事では、賃貸審査で貯金残高が問われる場面と、残高が少なくても
部屋を借りるための具体策を紹介します。
- 貯金残高がなくても賃貸を借りられる可能性は十分にある
- 審査で重視されるのは残高より毎月の支払い能力
- 通常の会社員なら貯金額を聞かれないことが多い
- 無職や収入不安定な人は預貯金審査で不利になりやすい
目次
賃貸審査で貯金残高がないと部屋は借りられない?

貯金がほぼゼロの状態でも、多くの入居希望者が賃貸契約を結んでいます。安定した収入があれば貯金額を確認されないケースも多く、残高そのものより毎月の支払い能力が評価の中心です。
一方で、無職や収入が不安定な場合は、家賃を払い続けられるかを示す材料として預貯金を確認されます。この場合は残高が少ないと審査で不利になります。
無職・フリーランス・転職直後など収入証明が弱い人は、預貯金審査で家賃の1〜2年分を確認されることがあります。逆に定職があれば貯金残高がなくても審査に通る可能性は高いです。
貯金残高がなくても賃貸を借りられる可能性はある
貯金がほとんどない状態で内見を終え、いざ申し込もうとして不安になる人は多いです。ですが貯金残高がないだけで賃貸契約が不可能になるわけではありません。
一般的な賃貸審査では、通帳コピーや残高証明の提出を求められないケースが大半です。多くの管理会社が確認するのは、勤務先や年収、家賃に対する収入の割合といった支払い能力の部分になります。
家賃が月収の3分の1以内に収まっていれば、貯金がゼロに近くても通過する例は珍しくありません。残高よりも「毎月きちんと払える見込み」があるかどうかが判断の軸です。
無職や個人事業主で収入が不安定な場合に限り、預貯金審査として通帳や残高証明を求められることがあります。
審査で重視されるのは残高よりも支払い能力
大家さんや保証会社が確認したいのは、口座に眠る貯金額そのものではありません。毎月の家賃を遅れず払い続けられるかどうかです。
給与や事業収入があれば、たとえ手元の貯金残高が少なくても継続した支払い能力があると判断されます。家賃が手取り月収の3分の1以内に収まっていれば、多くの物件で問題視されません。
たとえば家賃7万円なら、月収21万円前後を安定して得ている実績のほうが、一時的に増やした通帳残高より評価されます。
収入の安定性と勤続年数が第一で、貯金残高は補助的な材料として確認されます。無職で収入証明が出せない場合にだけ、預貯金審査で残高が重視されます。
無職や収入が不安定な人は、支払い能力を残高で代替して示す形になります。
貯金残高がない状態で不利になりやすいケース
無職や離職直後で毎月の収入証明が出せない人は、貯金残高がないと判断材料が一気に減ります。
家賃6万円の物件でも、収入も貯えも示せない状態では保証会社が支払い能力を確認できず、審査が止まりやすくなります。
- 無職や休職中で毎月の入金実績がない
- 家賃が月収の3分の1を超える高額物件を希望
- 過去に家賃や信販の滞納履歴が残っている
とくに収入と貯えの両方が確認できないケースは、大家さんが家賃回収の見通しを立てられません。
こうした条件が重なると、残高不足が決定的な減点材料になるため、収入や連帯保証人など別の裏付けを事前にそろえておく必要があります。
貯金残高がないと賃貸の入居審査に落ちやすくなる理由

貯金がほとんどない状態で申し込んだ人が審査で断られるのは、単に残高の数字が小さいからではありません。大家や保証会社は、この人は毎月きちんと家賃を払い続けられるのかという一点を見ています。
貯金が少ないと、その判断材料が足りず不安要素として扱われます。
安定した収入が確認できないと信用されにくいから
賃貸の入居審査で貸主や保証会社が最初に見るのは、毎月の家賃を継続して払えるかどうかです。給与明細や源泉徴収票で収入の裏付けが取れない場合、支払いが途切れるリスクを高く見積もられます。
一般的な目安として、家賃は手取り月収の3分の1以内が無理のない水準とされます。家賃7万円なら月収21万円前後が基準です。この金額を証明できないと、審査担当者は返済余力を判断できません。
貯金があっても収入源が不明だと、いつ底をつくか読めません。だからこそ安定した収入の証明が、残高そのものより信用に直結します。
自営業やフリーランスは、確定申告書の控えや直近3か月の入金履歴を用意すると、収入の継続性を示しやすくなります。
初期費用や当面の家賃を払えるか不安視されるから
大家さんや管理会社が入居希望者を審査する際、まず気にするのが契約時の支払いです。賃貸契約後、入居審査通過から1週間〜10日程度で敷金・礼金・前家賃・仲介手数料などを一括で支払う必要があります。家賃7万円の物件なら、初期費用は30万〜40万円前後に達します。
この金額を用意できるだけの残高が通帳に見当たらないと、契約直後の支払いすら滞るのではと判断されます。さらに入居後、収入が途切れたときに家賃を払い続けられるかも重視されるため、当面の生活を支える蓄えがない状態は支払い能力そのものへの不信につながり、審査で不利になります。
敷金礼金ゼロやフリーレントの物件を選べば、契約時に必要な金額を数万円単位で減らせます。手元資金が乏しいときほど、初期費用の少ない物件から探すと審査を通しやすくなります。
保証会社が支払い遅延のリスクを警戒するから
現在の賃貸契約は、家賃保証会社の利用を必須とする物件が全体の8割以上を占めます。この保証会社は、入居者が家賃を滞納したときに大家へ立て替え払いをする立場のため、立て替えた分を回収できるかどうかを厳しく見ます。
貯金残高が乏しく収入も不安定だと、保証会社側は「立て替えが発生しても返済されにくい」と判断します。特に無職や勤続期間が短い場合、預貯金の裏付けがないことが直接の否決理由になりやすいのが実情です。
過去に他社の保証で滞納歴があると、信用情報を共有する信販系では通りにくくなります。滞納リスクを不安視されそうな場合は、独立系の保証会社を扱う不動産屋へ相談してください。
無職の人が賃貸を借りる際に必要な預貯金残高

仕事を辞めた直後で毎月の収入がない人でも、貯金額を提示すれば賃貸を借りられます。この方法が預貯金審査です。必要額は家賃をもとに逆算され、家賃の12〜24ヶ月分が目安になります。
無職の預貯金審査は家賃の2年分が目安になる
無職で申し込む人が預貯金審査で示すべき残高は、家賃の2年分が一つの基準になります。毎月の家賃が7万円なら約168万円、10万円なら約240万円という計算です。
なぜ2年分なのか。管理会社や保証会社は、収入がない状態でも当面の家賃を払い切れるかを重視するためです。1年分では次の更新まで届かず、2年分あれば契約期間を通じて滞納リスクが低いと判断されます。
家賃6万円で約144万円、8万円で約192万円、12万円で約288万円が目安です。
貯金が2年分に届かない場合でも、仕事の内定通知や就職予定を提示すれば審査対象が広がります。残高証明書を用意し、金額の根拠を明確に伝えてください。
UR賃貸では家賃の100倍程度の残高が求められる
UR賃貸住宅を無職で申し込む人は、貯金だけで審査を通す「貯蓄基準」を利用できます。この場合、月額家賃の100倍以上の貯金残高が必要です。
たとえば家賃6万円の部屋なら600万円、家賃8万円なら800万円が目安になります。共益費も家賃額に含めて計算されるため、実際の必要額はさらに上乗せされます。
残高証明書は預金通帳のコピーや金融機関発行の証明書で確認されます。一時的に集めた見せ金では基準を満たしても契約後の生活が続きません。家賃の100倍という金額は、長期間の支払いを見越した水準です。
貯金残高が50万円や100万円だと通るかは物件次第
貯金残高が50万円や100万円しかない状態で無職の人が預貯金審査に臨むと、通るかどうかは家賃と物件の性質で大きく分かれます。
家賃5万円の物件であれば、家賃の12〜24ヶ月分の目安に照らして100万円で1年8ヶ月分をカバーできるため、審査に通る可能性は十分にあります。
一方で家賃8万円を超える物件だと、50万円は半年分にも届かず、支払い能力を疑問視されて落ちやすくなります。
実際に不動産会社の現場では、預貯金30〜50万円でも家賃の低い物件なら通った例が報告されています。同じ残高でも家賃を下げれば通過率は上がるため、金額そのものより物件選びで調整してください。
300万円や500万円あれば選べる物件が広がる
無職で預貯金審査を受ける人にとって、残高300万円は家賃10万円クラスの物件まで視野に入る水準です。家賃の12〜24ヶ月分を目安とする預貯金審査では、300万円あれば月10万円前後の部屋を2年分カバーできる計算になります。
500万円まで用意できれば選択肢はさらに広がります。家賃13万円ほどの物件でも残高証明を提示すれば、保証会社の警戒を和らげやすくなります。
ただし通帳コピーで急に残高が増えた形跡があると疑われるため、証券口座を含めた資産は残高証明書でまとめて提示するのが安全です。金額の余裕がそのまま物件の幅につながります。
貯金残高がなくても賃貸を借りる方法

貯金がほとんどない状態で内見を終え、いざ申し込もうとして残高証明の提出を求められた人でも、打つ手はいくつも残っています。残高そのものを補う方法と、支払い能力を別の形で証明する方法を組み合わせれば、審査は十分通過できます。
- 収入が安定した親族に連帯保証人を頼み、審査の不安材料を減らす
- 親族に契約者となってもらい、自分は同居人として入居する
- 家賃を1〜2年分まとめて前払いし、滞納リスクを打ち消す
- 就職を先に決め、給与明細や内定通知で毎月の支払い能力を示す
- アリバイ会社を利用して在籍確認を用意してもらう
- 敷金を1〜2カ月分上乗せする条件で大家さんと交渉する
引っ越し理由を具体的に伝え、貯金が少ない事情まで正直に説明すると、大家さんの不安が和らぎ交渉が進みやすくなります。
収入が安定した親族に連帯保証人を依頼する
貯金がほとんどない状態で保証会社の審査に不安があるなら、正社員として働く親や兄弟に連帯保証人を頼む方法が現実的です。保証人本人に安定した収入があれば、申込者の残高が乏しくても大家さんや保証会社は家賃回収の見込みを立てやすくなります。
依頼するときは、保証人の年収が家賃の36倍以上、目安として月額7万円の物件なら年収252万円程度あると通りやすくなります。源泉徴収票や課税証明書の提出を求められるため、事前に用意してもらってください。
高齢で年金のみの親は収入面で断られることがあります。現役で給与収入のある親族を優先して依頼すると、審査が滞りにくくなります。
親族に代理で賃貸契約を結んでもらう
自分名義では貯金残高が乏しく審査に不安が残る場合、収入や資産が安定した親族に契約者となってもらう方法があります。契約者は親、実際に住むのが子どもという形で、親名義の口座や源泉徴収票を審査資料に使えます。
親が定年退職していても、年金収入や預貯金が家賃の2年分ほどあれば通るケースが多く、審査対象が名義人の親に切り替わる点が最大の利点です。
入居者が契約者本人でない場合、大家によっては「代理契約」「使用者登録」の書面提出を求めます。無断で別人が住むと契約違反になるため、入居者名を必ず申告してください。
家賃を1〜2年分まとめて前払いする
毎月の支払い能力に不安があると保証会社に伝わると、審査は止まりがちです。そこで有効なのが、家賃を数年分まとめて先に払う方法です。
家賃7万円の部屋なら、1年分で84万円、2年分で168万円を契約時に一括で入れます。まとまった資金があるなら、収入証明の弱さを現金の裏付けで補えます。
交渉相手は保証会社ではなく大家さんです。一括入金の意思を先に不動産屋へ伝え、契約書に前払い分の扱いを明記してもらってください。途中解約時の返金条件を確認しないと、残り分が戻らない場合があります。
自主管理の物件や大家さんの一存で決まる契約ほど通りやすく、前払いを条件に保証会社を省けるケースもあります。
仕事を決めて毎月の支払い能力を示す
賃貸審査に落ちた人が次の物件に申し込む前に就職先を確定させると、審査担当者の見方が変わります。無職の状態では預貯金の残高だけで支払い能力を判断されますが、勤務先と月収が確定していれば、毎月の家賃を継続して払える根拠を示せます。
一般的に家賃は手取り月収の3分の1以内が目安です。家賃7万円なら月収21万円前後あれば審査で不利になりにくく、貯金がほとんどない状態でも通過しやすくなります。
入社前でも採用証明書や内定通知書、雇用契約書を提出すれば収入見込みを示せます。在職1ヶ月未満なら給与見込証明を勤務先に依頼すると審査が進みます。
日払いや短期の仕事より、社会保険に加入する正社員や契約社員の方が信用されます。
アリバイ会社を利用して在籍確認を用意してもらう
夜職やフリーランス、転職直後などで勤務先の在籍確認や収入証明を出しにくい場合は、アリバイ会社に相談する方法もあります。アリバイ会社は、賃貸審査で必要になる在籍確認の電話対応や収入証明書類の準備をサポートする業者です。
貯金残高が少なくても、勤務先情報や毎月の収入見込みを示せれば、保証会社や大家さんに支払い能力を判断してもらいやすくなります。とくに水商売や個人事業主のように、実際には収入があっても一般的な書類を出しづらい人は、在籍確認を整えることで審査の土台に乗りやすくなる可能性があります。
アリバイ会社を使う場合は、料金や対応範囲、作成できる書類、賃貸審査での利用可否を事前に確認してください。虚偽申告や不自然な書類提出は契約トラブルにつながるため、リスクを理解したうえで慎重に判断することが大切です。
敷金を多めに払う条件で交渉してみる
貯金残高を示せない代わりに、大家さんへ敷金の上乗せを申し出る手があります。通常は家賃1〜2か月分の敷金を、3か月分に増やすと提案すると、退去時の原状回復や滞納リスクへの備えとみなされ、審査で不安視される部分を補えます。
敷金は退去時に精算され、原状回復費を差し引いた残りが返金されるお金です。礼金と違い戻ってくる可能性が高いため、手元資金に余裕があれば負担を抑えつつ交渉材料にできる点が利点です。
自主管理物件や空室期間が長い部屋ほど応じてもらいやすい一方、保証会社必須の物件では敷金増額だけで審査が通るとは限りません。不動産屋を通じて事前に相談し、増額分の返還条件も書面で確認してください。
貯金残高がない人が審査に通りやすい賃貸物件の特徴

貯金残高がない状態で部屋を探す人は、家賃の12〜24ヶ月分の残高を求める預貯金審査を避け、大家さんの裁量が効く物件を選ぶと通過率が上がります。
- 家賃が相場より安い単身向け物件は月々の負担が軽く、支払い能力を心配されにくい
- 空室期間が長く早く入居者を決めたい物件は条件が緩くなりやすい
- 保証会社を通さない自主管理の物件は大家さんと直接交渉できる
- 定期借家契約やマンスリー契約は短期前提で審査のハードルが低い
管理会社が保証会社を必須にしている物件より、大家さんが判断する余地の大きい物件を狙うと、残高証明を出せなくても契約に進みやすくなります。
家賃が相場より安い単身向けの物件
家賃を下げれば、審査で確認される支払い能力のハードルも一緒に下がります。家賃5万円なら預貯金審査で求められる残高は12〜24ヶ月分にあたる60万〜120万円が目安で、家賃7万円との差だけで数十万円の準備額が変わります。
ワンルームや1Kといった単身向けの物件は、そもそも家賃設定が低く、初期費用も家賃の5倍程度で収まります。貯金残高がない状態でも、家賃を抑えた単身向けを選べば審査に通る現実的な選択肢が広がります。
家賃5万円なら必要残高の目安は60万〜120万円。同じ物件条件でも家賃を2万円下げるだけで、審査で求められる準備額が大きく軽くなります。
空室期間が長く早く入居者を決めたい物件
半年以上入居者が付かない部屋を抱える大家は、家賃収入がゼロの期間が続くほど損失が膨らみます。そのため貯金残高への要求を下げてでも早く契約したいと考える傾向が強まります。
築年数が古い物件や、駅から徒歩15分を超える立地は空室期間が長引きやすく、審査のハードルも下がりがちです。
こうした部屋は入居申込から2日〜1週間程度で結果が出るケースが多く、スピード重視の大家ほど残高不足を柔軟に判断してくれる可能性があります。募集開始から時間が経った物件を不動産屋に尋ねると見つけやすくなります。
大家さんが直接管理している自主管理物件
自主管理物件とは、管理会社を通さず大家さんが自ら入居者を募集し、契約や物件管理を行っている賃貸のことです。管理会社へ支払う管理委託料(家賃の5%程度が相場)が発生しない分、大家さんの一存で入居可否が決まる点が特徴になります。
保証会社を必須にしていない物件も多く、貯金残高の証明を強く求められないケースがあります。大家さんと直接話せるため、収入の状況や引っ越し理由を伝えて理解してもらいやすい環境です。
地域の個人経営の不動産屋や、店頭の手書き情報に自主管理物件が出やすい傾向があります。人柄と支払い意思を直接伝えられるため、貯金が少なくても交渉の余地が広がります。
定期借家契約やマンスリー契約の物件
契約期間があらかじめ区切られた定期借家や、家具付きで短期利用を前提とするマンスリー契約は、貯金残高が乏しい人でも入居しやすい選択肢です。貸主が更新を前提としないため、通常の普通借家より入居条件をゆるく設定するケースがあります。
マンスリー物件は保証会社を通さず前払いで完結する形が多く、残高証明や通帳コピーを求められないことがあります。東都のマンスリーマンションでは最低契約日数が7日からと短く、必要な期間だけ費用を抑えて借りられます。
期間満了で退去が前提となるため、長期居住には向きません。数か月から1年程度の一時的な住まいとして活用し、その間に安定収入を確保する使い方が現実的です。
賃貸の入居審査で提出する通帳コピーや残高証明の準備方法

無職で預貯金審査に進んだ人は、保証会社から通帳のコピーや残高証明書の提出を求められます。書類の準備でつまずくと審査が長引くため、提出するページと発行手順を先に押さえておく必要があります。
通帳コピーはどこのページを提出するのか
賃貸の預貯金審査で保証会社や不動産屋が確認したいのは、口座名義と残高です。そのため提出するのは表紙と、名義・支店名・口座番号が載った見開き1ページ目、そして直近の残高が記帳されたページの3か所になります。
すべての取引履歴を出す必要はありません。給与や年金の入金がある口座なら、毎月の入出金が分かる見開きページを添えると支払い能力の裏付けになります。
残高部分だけを写して名義ページを付け忘れると、本人の口座と確認できず再提出になります。名義・口座番号・残高の3点が1組で分かるようにコピーしてください。
通帳がない場合はWeb口座の画面や残高証明書で代用する
ネット銀行を使っていて紙の通帳を持たない人は、賃貸審査で提出物に困る場面があります。楽天銀行や住信SBIネット銀行のようなネット専業銀行は、そもそも通帳を発行しません。
この場合、Web口座の残高画面をスクリーンショットで印刷する方法が使えます。名義・口座番号・残高・日付が1枚に写るよう表示させ、A4用紙に印刷して提出してください。
より確実なのは残高証明書です。銀行の窓口やアプリから発行でき、手数料は窓口で550〜880円程度、アプリやWeb発行なら無料〜550円程度が目安です。たとえば三菱UFJ銀行は窓口770円・かんたん手続アプリ550円、三井住友銀行は880円、楽天銀行は524円、住信SBIネット銀行はPDFのダウンロードなら無料です。発行まで数日かかる銀行もあるため、審査の申し込み前に取得しておくと安心です。
公的な証明が必要なときは残高証明書、急ぎのときはWeb画面の印刷と覚えておくと迷いません。不動産会社によって受け付ける形式が異なるので、事前に確認してください。
残高証明書は無職でも金融機関の窓口で発行できる
賃貸審査で通帳のコピーが用意できないとき、多くの人が代わりに使えるのが残高証明書です。職業を問わず、口座さえあれば無職でも発行できます。銀行やゆうちょ銀行の窓口で、通帳と本人確認書類、届出印を持参して申請します。
発行手数料は1通あたり550円から880円程度が一般的で、即日その場で受け取れます。ネット銀行の場合はWeb上で申請し、郵送またはPDFで交付されます。
証明書には基準日時点の残高が記載されます。申請直前に一時的にお金を集めて残高を膨らませる手法は避けてください。継続的な残高が確認できず、かえって信用を損ねます。
見せ金で残高を一時的に増やすのは避けるべき
審査の直前に消費者金融や知人から借りたお金を口座に入れ、残高証明書を発行してもらう手口を考える人がいます。
しかし残高証明書には発行日が記載され、通帳コピーでは直近の入出金履歴まで確認されます。審査後すぐに引き出せば大きな出金として記録に残るため、保証会社に不自然さを見抜かれやすい方法です。
契約後に返済できなくなれば家賃滞納につながり、退去を求められる場合もあります。借入で作った一時的な残高では支払い能力を証明できません。
無理に残高を大きく見せるより、家賃が収入に見合う物件を選んで正直に申告するほうが、結果的に審査を通しやすくなります。
賃貸の審査時に貯金残高がないという人からよくある質問

賃貸を探している人からは、審査で貯金がどこまで見られるのか、残高が少ないと落ちるのかといった不安が多く寄せられます。ここで代表的な4つの疑問に答えます。
賃貸審査で貯金は聞かれますか?
会社員が安定収入を得ている一般的な賃貸契約では、貯金残高を聞かれることはほとんどありません。審査では源泉徴収票や給与明細で家賃の支払い能力を確認するため、通帳の中身まで踏み込まないケースが大半です。
一方で、無職や自営業で収入が不安定な人が申し込む場合は、預貯金審査として残高証明書や通帳コピーの提出を求められます。この場合、家賃2年分程度の残高があるかどうかが判断材料になります。収入で支払い能力を示せる人ほど、貯金を問われる場面は少なくなります。
賃貸の入居審査で貯金が少ないと落ちますか?
貯金が少なくても、安定した収入があれば審査に落ちる可能性は低いです。管理会社や保証会社が最も見るのは毎月の家賃をきちんと払い続けられるかという点で、貯金額そのものは審査項目に含まれないことが一般的です。
不利になるのは無職や収入が不安定なケースです。この場合は預貯金審査に切り替わり、家賃の2年分程度の残高を求められます。家賃7万円なら約168万円が目安です。会社員で収入証明が出せるなら、貯金が数万円でも通る物件は多くあります。
家賃7万で審査に通るにはいくら貯金が必要ですか?
家賃7万円の物件で無職や収入が不安定な人が預貯金審査を受ける場合、一般的な目安は家賃の2年分にあたる約168万円です。初期費用の30万円前後を加えると、実際には200万円ほど手元にあると審査が安定します。
保証会社や大家さんによって基準は異なり、100万円台でも通るケースはあります。ただし残高が50万円を下回ると、当面の支払い能力を疑問視され断られやすくなります。
安定収入があれば貯金額の基準は緩みます。会社員で月収20万円以上あれば、貯金が少なくても審査を通過できる物件は多く見つかります。
賃貸審査に預金は関係ありますか?
会社員が安定した給与を得ている場合、審査で預金額を問われることはほとんどありません。管理会社や保証会社が確認するのは年収と家賃のバランスで、月収の3分の1以内に家賃が収まっていれば預金残高の提示は不要です。
一方、無職や個人事業主で毎月の収入を証明できないときは、支払い能力の代わりに残高を確認されます。家賃7万円なら2年分の168万円ほどが目安です。預金が関係するのは収入証明が出せないケースに限られますので、給与所得者はまず在職証明の準備を優先してください。
まとめ:賃貸審査で貯金残高がないときにやるべきこと
貯金がほとんどない状態で内見まで進んだのに、保証会社の審査で止まってしまう人は少なくありません。ただ、審査で見られるのは残高そのものより毎月の支払い能力です。打てる手はいくつも残っています。
- 家賃を月収の3分の1以下に抑えた物件に絞る
- 連帯保証人か代理契約で信用を補う
- 審査基準がゆるい独立系保証会社を不動産屋に紹介してもらう
- 残高証明や通帳コピーは金融機関の窓口で正規に準備する
見せ金で一時的に残高を増やす方法は、入出金履歴から見抜かれるため避けてください。正直に事情を伝え、支払い能力を具体的に示すことが通過への一番確実な手段です。