アリバイ会社比較窓口のSDGs宣言・取り組み
アリバイ会社比較窓口は、職業や雇用形態、年齢を理由に住まいを借りられない方の力になりたいという思いから生まれた比較・情報提供サイトです。私たちは、この事業が「住まいの格差」という社会課題の最前線にあることを自覚し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて取り組んでまいります。
目次
私たちが向き合う社会課題
日本では、住まいを借りたくても借りられない方が数多くいらっしゃいます。収入や貯蓄に問題がなくても、次のような理由だけで入居審査に通らないケースが後を絶ちません。
- 水商売・夜職に従事している
- フリーランス・個人事業主で収入が不安定とみなされる
- 転職活動中・求職中で在籍先がない
- 高齢であることを理由に敬遠される
- 過去の滞納履歴やクレジット情報が残っている
いずれも、本来その人の人格や支払い能力とは無関係な属性です。住まいは生活の土台であり、住所がなければ就職も行政サービスの利用も難しくなります。住まいを失うことは、生活全体の基盤を失うことにつながります。
国土交通省は、高齢者・低額所得者・子育て世帯などを「住宅確保要配慮者」と位置づけ、住宅セーフティネット制度を整備しています。入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や、居住支援法人による相談支援が全国で進められています。
参照：住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度｜国土交通省
アリバイ会社比較窓口のSDGs宣言
私たちは、以下の5つを宣言し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献します。
- 属性を理由に住まいを諦める人を減らすため、必要な情報を無料で提供し続けます。
- 良い面も悪い面も、法的なリスクも含めて、包み隠さずお伝えします。
- 利用者の個人情報を厳重に管理し、不必要な情報は取得しません。
- 悪質な事業者を掲載せず、業界の健全化に貢献します。
- 公的な支援制度を併せて案内し、選択肢を狭めません。
重点的に取り組む6つの目標
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015年の国連サミットで採択された国際目標です。17のゴールと169のターゲットで構成されています。
参照：SDGsとは｜外務省
当サイトは17の目標のうち、事業と直接つながる次の6つを重点目標と定めています。
目標1｜貧困をなくそう
住まいを借りられないことは、貧困の入り口にも出口にもなります。住所が定まらなければ就職活動が進まず、収入が得られなければさらに住まいから遠ざかるという悪循環が生まれます。
当サイトは、賃貸審査や在籍確認に関する情報をすべて無料で公開しています。相談や一括見積もりにも費用はいただきません。経済的に余裕のない方ほど情報にたどり着きにくい現状を変えることが、私たちの役割だと考えています。
目標8｜働きがいも経済成長も
水商売や夜職、フリーランスといった働き方は、それ自体がなんら否定されるべきものではありません。しかし現実には、職業を書いただけで審査に落とされる場面があります。
当サイトでは、どのような働き方であっても不利益を受けにくい審査の通し方や、職業に理解のある保証会社・不動産会社の選び方を発信しています。働き方の多様性が住まいの制約にならない社会を目指します。
目標10｜人や国の不平等をなくそう
私たちが最も重く受け止めている目標です。入居審査における属性差別は、年齢・職業・世帯構成・国籍などを理由とした不平等そのものです。
特に、シングルマザーの方や夜職に従事する女性、単身の高齢者は、複数の要因が重なって住まい探しが困難になりやすい傾向があります。当サイトはこうした方々に向けた記事を継続的に制作し、「断られない探し方」を具体的に伝えています。
目標11｜住み続けられるまちづくりを
目標11のターゲット11.1には「すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅へのアクセスを確保する」と明記されています。
当サイトが扱うテーマは、まさにこのアクセスの確保です。入居審査の仕組み、保証会社ごとの基準、審査に落ちた後の具体的な対処法を解説し、住まい探しを諦めずに済む道筋を示します。
目標16｜平和と公正をすべての人に
アリバイ会社のサービスは、使い方によっては私文書偽造や詐欺にあたる法的リスクを伴います。当サイトはこの事実から目をそらしません。
当サイトは、アリバイ会社の利用を推奨するものではありません。サービスの内容と料金に加えて、法的リスクや発覚した場合の影響を併記し、利用者ご自身が十分に理解したうえで判断できる状態をつくることを目的としています。
また、掲載事業者については次の基準を設け、該当する場合は掲載を見送っています。
- 法的問題や行政指導を受けた実績がある
- 利用者からの苦情や不満が著しく多い
- 料金体系が不透明で、高額請求の報告がある
- 個人情報の取り扱いが不適切と判断される
目標17｜パートナーシップで目標を達成しよう
住まいの課題は、一つの事業者が単独で解決できるものではありません。当サイトは掲載事業者、不動産会社、保証会社と対話を重ね、利用者にとって不利益のないサービス設計を働きかけていきます。
あわせて、居住支援法人や自治体の住宅相談窓口など、公的な支援制度についても記事内で案内しています。有料サービスに頼らずに解決できる方には、その道を選んでいただくことが正しいと考えるためです。
日常業務における取り組み
オンライン完結による環境負荷の低減
当サイトの一括見積もりは、すべてWEBフォーム上で完結します。来店や訪問のための移動が発生しないため、交通に伴うCO2排出を抑えられます。社内の資料についても電子化を進め、紙の使用量削減に取り組んでいます。
個人情報の最小限取得
見積もりに会員登録は不要です。お問い合わせの際も、ご相談内容に必要のない情報は初めから取得しません。取得した情報は個人情報保護法をはじめとする法令に従って厳重に管理し、目的外には利用しません。
働きやすい環境づくり
制作・運営に関わるすべてのスタッフが、居住地や家庭の事情にかかわらず働けるよう、リモートワークと柔軟な勤務体系を採用しています。多様な立場の書き手が関わることが、記事の視点の幅につながると考えています。
消費者志向自主宣言
アリバイ会社比較窓口は、お客様を第一に考え、社会に貢献する事業者を目指します。以下の5点を取り組み方針として掲げます。
- お客様の声を活かす
実際にサービスをご利用いただいた方のご意見やご感想から改善点を見つけ、社内で速やかに共有し、掲載情報とサービスの改善に努めます。 - 厳重な情報管理と適切な利用
ご入力いただく情報を厳重に管理し、適切に利用します。個人情報保護に関する法令を遵守し、必要な対策を講じることでプライバシーを保護します。 - 社会的責任の遵守
事業活動を通じて社会的責任を果たします。役員および従業員は、法令および社内規則を遵守して行動します。 - 人権の尊重
事業活動においてすべての人の人権が尊重されるよう配慮します。職業や年齢、世帯構成による差別的な表現を記事に用いません。 - 持続可能なパートナーシップの構築
お客様および掲載事業者との関係を大切にし、持続的な信頼関係を築きます。多様なパートナーと協力し、社会課題の解決に貢献します。
今後に向けて
私たちが扱うテーマは、社会の制度が追いついていない領域にあります。本来であれば、誰もが属性を理由に住まいを断られることのない社会が望ましく、アリバイ会社というサービスを必要としない状態こそが目指すべき姿です。
その実現には時間がかかります。だからこそ私たちは、今まさに住まいを探して困っている方に正確な情報を届けながら、住宅確保要配慮者を取り巻く制度の周知にも取り組んでまいります。
本宣言および当サイトの取り組みについて、ご意見・ご指摘がございましたらお問い合わせフォームよりお知らせください。いただいた声は取り組みの見直しに活用させていただきます。
