同棲を始めようと物件を申し込んだのに、審査で断られてしまった。そんな経験は珍しくありません。
カップルの入居審査は、一人暮らしとは違う目線でチェックされる項目があり、通過率にも差が出ます。

この記事では、同棲審査で落ちる確率の実態を、公表されている調査データやチェックされる基準をもとに整理します。
年収と家賃のバランスや契約者の勤務形態など、通過を左右する要素を知れば、対策も立てやすくなります。

落ちた後に再申し込みで通した具体的な流れも紹介しますので、これから同棲を検討する方はぜひ参考にしてください。

同棲の入居審査で落ちる確率はどのくらい？

入居審査で断られる割合は、公表されている調査では全体で2割弱です。多くの人が通過する一方で、収入と家賃のバランスや契約者の勤務形態次第では、決して低くない確率で落ちてしまいます。

特に派遣社員や社会人1年目で年収が定まらないケース、家賃が収入に見合わないケースでは審査落ちのリスクが一気に高まります。次章以降で、具体的な割合と一人暮らしとの差を詳しく見ていきます。

同棲カップルが審査に落ちる割合の目安

賃貸を探す同棲カップルの多くが不安に感じるのが入居審査の結果です。入居審査全体の通過率は82.8%という調査結果があり、落ちる確率はおおむね15〜20%程度とみておくのが現実的です。10組のうち1〜2組が通らない計算になります。

ただし、この数字は条件次第で大きく変わります。契約者の年収に対して家賃が高すぎる、勤務形態が派遣や契約社員である、過去に滞納歴があるといった要素が重なると、落ちる確率は30%を超えることもあります。

たとえば社会人1年目で年収200万円の派遣社員が契約者となり、家賃6.5万円の物件へ申し込むケース。負担率は4割近くに達して目安の月収3分の1を大きく超え、勤務形態の不安定さも重なって否決されやすくなります。

逆に、契約者が正社員で家賃が月収の3分の1以内に収まっていれば、同棲であることを理由に落ちる例はほとんどありません。

一人暮らしと比べて審査に落ちる確率はどれくらい違う？

東京大学空間情報科学研究センターが2020年9月に公表した調査「民間賃貸住宅市場における入居審査と家賃滞納」では、入居審査の通過率は全体で82.8%、単身世帯が83.6%、夫婦世帯が88.7%と報告されています。落ちる確率に直すと、単身が約16%、夫婦が約11%です。

つまり二人で申し込むこと自体が不利に働くわけではありません。むしろ世帯としての収入が積み上がる夫婦のほうが、一人暮らしより5ポイントほど通りやすくなっています。

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差を分けるのは人数ではなく、契約者の収入と、その関係がどれだけ続くと見られるかです。婚姻関係のある夫婦は長期入居が見込めると判断されますが、入籍予定のない同棲カップルは同じ評価を受けにくく、夫婦の11%台までは下がりません。一人暮らしと同程度か、やや厳しい水準に置かれると考えておくのが現実的です。

同棲の入居審査でチェックされる項目

同棲での入居審査を申し込むと、管理会社や保証会社は契約者の支払い能力を中心に複数の項目を確認します。収入・勤務形態・信用情報・保証人・続柄の5点がとくに重視され、これらのバランスが崩れると審査に落ちる確率が上がります。

貸主が最も気にするのは家賃を毎月確実に払えるかという一点です。二人暮らしという理由だけで断られることは少なく、契約者本人の属性が判断の軸になります。

契約者本人の家賃を支払える収入があるか

入居審査でまず見られるのは、契約者の月収と家賃のバランスです。一般的な基準として、家賃は月収の3分の1以内に収まっているかが判断されます。

たとえば家賃6.5万円の物件なら、月収20万円前後、年収にして240万円ほどが目安になります。実際、年収200万円で6.5万円の物件に申し込み、収入と家賃が見合わないと判断されて落ちる例は珍しくありません。

同居人の収入があっても、審査は原則として契約者単独の支払い能力を軸に見られます。

正社員か派遣・契約社員かという勤務形態

審査担当者は収入額そのものより、その収入が来年も再来年も続くかを見ています。正社員は雇用期間の定めがなく安定収入と判断されやすく、通過率が高くなります。

一方、派遣社員や契約社員は契約更新のタイミングで収入が途切れる可能性があるため、同じ年収でも慎重に見られます。年収200万円・家賃6.5万円で派遣社員の彼氏が契約者となって落ちるケースでは、勤務形態そのものが判断材料になっていると考えられます。

過去の滞納歴が残る個人信用情報

賃貸の入居審査では、契約者が過去にクレジットカードやローンの支払いを滞納していないかを確認されるケースがあります。信販系の保証会社を使う物件では、CIC・JICCといった個人信用情報機関に照会が入り、延滞や強制解約の記録がそのままチェック対象になります。

一般的に、61日以上の延滞や代位弁済といった情報は完済から約5年間は記録が残ります。この間に信販系保証会社の審査を受けると、収入や勤務先に問題がなくても通らないことがあります。

連帯保証人や保証会社を用意できるか

賃貸契約では、契約者の家賃支払いが滞ったときに備えて、代わりに支払う存在を求められます。国土交通省が管理会社へ行った令和3年度の調査では、家賃債務保証会社を利用しているケースが約8割を占めており、身内の連帯保証人ではなく保証会社への加入を求める物件が主流です。

保証会社は独自の基準で申込者を審査します。信販系の会社はクレジットカードの利用履歴も照会するため、過去に滞納があると通りにくくなります。一方、独立系の会社は信用情報を参照しないケースもあり、審査基準がゆるやかです。

保証会社の初回保証料は家賃の50〜100%が相場で、月々や年ごとの更新料が発生する場合もあります。連帯保証人と保証会社の両方を求められることもあるため、親などに事前へ依頼しておくと選択肢が広がります。

同居人との続柄や関係性

賃貸の申込書には同居人の続柄を記入する欄があり、大家や管理会社はこの記載で入居後のトラブルを見極めます。友人同士のルームシェアや同性カップルは、恋人・友人という続柄だと審査で慎重に扱われやすいのが実情です。

理由は明快で、関係が解消されれば片方が退去し家賃滞納につながると判断されるためです。婚約者や近い将来入籍予定と伝えられる場合は、長く住むと見なされ通過率が上がります。

同棲だと入居審査に落ちる理由を具体的に解説

不動産会社に申し込んだカップルが審査に落ちる場面には、いくつか共通した引っかかりがあります。収入と家賃のバランス、勤務形態、信用情報、保証人の有無、同棲という関係性の5つが代表的な原因です。

たとえば年収200万円で家賃6.5万円だと、負担率が4割近くに達して月収の3分の1を大きく超え、派遣社員という属性も重なって落ちる例があります。複数の不安要素が重なると審査は一気に厳しくなります。

年収に対して家賃が高すぎて支払い能力を疑われる

賃貸の入居審査で最初に見られるのが、契約者の収入と家賃のバランスです。一般的な目安として、家賃は月収の3分の1以内に収まっているかが判断基準になります。

たとえば年収240万円だと月収は約20万円。この場合、無理なく借りられる家賃は6万円台前半までです。年収200万円で家賃6.5万円という条件では、負担率が4割近くに達し、支払い能力を疑われて審査に落ちるケースが出てきます。

二人暮らしなら家賃を下げるか、収入の合算で基準を満たす方法があります。

契約者がフリーランスや契約社員で収入が安定しない

賃貸の入居審査では、毎月決まった額が入ってくるかどうかを重視します。管理会社や保証会社は、正社員と比べてフリーランスや契約社員を収入が変動しやすい層と見なすため、同じ年収でも評価が下がりやすくなります。

たとえば年収300万円でも、正社員なら通る家賃6万円台の物件が、業務委託だと直近の入金実績を細かく確認されるケースがあります。契約期間が半年や1年で区切られる働き方は、更新されない可能性を差し引かれると考えてください。

クレジットカードの滞納などでブラックリストに載っている

契約者の携帯料金やカードの支払いが遅れた記録は、個人信用情報機関に一定期間残ります。CIC・JICCでは延滞や代位弁済の登録が契約終了から5年間、自己破産などの官報情報は全国銀行協会（KSC）で最長7年間参照される仕組みです。自己破産の登録期間は2022年11月から10年間ではなく7年間に短縮されています。

信販系の保証会社を使う物件では、この情報を照会して審査します。過去に長期滞納があると、収入や勤務先に問題がなくても支払い能力への不安から否決されるケースが目立ちます。

自分の登録内容は、CICなどの機関へ開示請求すれば確認できます。CICの手数料はインターネット開示で500円、郵送開示で1,500円です。申し込み前に把握しておくと物件選びで無駄がありません。

連帯保証人を立てられず信用を補えない

契約者の収入や雇用形態に不安があっても、支払い能力の高い連帯保証人を立てられれば審査は通りやすくなります。逆に頼める親族がいない場合、その不安を埋める材料が足りず落ちやすくなります。

近年は保証会社の利用を必須とする物件が主流で、初回保証料として家賃の50〜100%程度がかかります。ただし保証会社を使う場合でも、緊急連絡先や連帯保証人を別途求められるケースは珍しくありません。

親が高齢で年金生活だったり、保証人自体を用意できなかったりすると信用補完ができず、契約者の属性だけで判断されて審査に落ちる確率が上がります。頼める相手を早めに確認しておくことが対策になります。

同棲というだけで長く住まないと判断される

賃貸オーナーや管理会社は、同棲カップルに対して「別れたら退去されるのでは」という懸念を持ちます。ナレソメ総研が2025年に同棲経験者452名へ行った調査では、同棲期間が2年を超えると破局率が6割を超えるという結果も出ており、短期解約を嫌う貸主から敬遠されるケースがあります。

原状回復や次の入居者募集にコストがかかるため、長く住む見込みが薄いと判断されると審査が厳しくなります。

同棲・カップルでも入居審査に通りやすい年収の目安

同棲を考えるカップルの多くが、家賃6.5万円の物件で「契約者の年収200万円」でも通るのか不安を抱えます。
審査を左右するのは絶対的な年収額ではなく、家賃と収入のバランスです。

一般的な目安として、家賃は月収の3分の1以内に収めると審査を通過しやすくなります。月収20万円なら家賃6.6万円、月収25万円なら約8.3万円が上限の基準です。

二人の収入を合算して申し込めば審査基準を満たしやすくなりますが、年収を実際より多く書くと在籍確認や収入証明の提出時に発覚します。見込み額ではなく確定した数字を記入してください。

家賃は月収の3分の1以内が審査の基準になる

多くの管理会社や保証会社は、申込者の負担割合を確認する際に家賃が月収の3分の1以内に収まっているかを目安にします。

月収30万円なら家賃10万円まで、月収24万円なら家賃8万円までが安心して通せるラインです。冒頭で挙げた例では年収200万円で家賃6.5万円を申し込み、負担割合が約4割に達して落ちています。

家賃を月収の3分の1以内へ抑えることが、通過率を高める最初の条件です。

二人の年収を合算して審査を受けられるケース

契約者一人の収入では家賃基準に届かないとき、同居する二人の年収を合算して申し込める物件があります。合算が認められると、審査の土台となる支払い能力の評価が大きく変わります。

たとえば家賃9万円の部屋で、契約者の年収が250万円だと月収の3分の1基準を超えてしまいます。ここに同居人の年収180万円を足せれば、二人合わせて430万円となり基準を満たせます。

ただし合算には条件があります。同居人を連帯保証人か連名契約者として審査に加える形が一般的で、同居人にも安定した収入と信用情報が求められます。

年収を実際より多く書くと嘘がバレるリスクがある

審査を通したい気持ちから、申込書に実際より高い年収を書きたくなる場面があります。保証会社によっては収入証明を求めないこともありますが、源泉徴収票や給与明細の提出を求められた時点で水増しは発覚します。勤務先への在籍確認も行われるため、勤め先や雇用形態の偽りはすぐに判明します。

社会人1年目で年収を200万円と記入したものの、正確には240〜250万円だったというように、実態より低く書いて損をするケースもあります。まずは正確な見込み額を計算してください。

同棲で賃貸の契約者はどっちにすべきか決める判断軸

カップルの二人が申し込む段階で最初に悩むのが、彼氏と彼女のどちらを契約者にするかという問題です。
判断の中心になるのは収入の安定性と信用情報で、感情や立場ではなく数字で決めるほうが審査は通りやすくなります。

家賃6万円なら年収216万円が一つの目安です。二人とも条件を満たすなら単独名義か連名契約かを収入合算の必要性で判断してください。片方だけで基準を超えるなら単独名義が手続きも簡単です。

収入が安定している方を契約者にして通しやすくする

二人で物件を探すとき、契約者を誰にするかで審査結果が変わります。目安になるのは正社員で勤続年数が長く、家賃の36倍以上の年収がある方を契約者に据えることです。

たとえば家賃6.5万円なら年収234万円が最低ライン。派遣社員や契約社員より、雇用が安定した側を選ぶと保証会社の評価が上がります。

一方の収入が不安定でも、安定収入のある側を契約者にすれば審査に通る可能性は大きく高まります。

契約者のみの単独名義で申し込む場合の考え方

収入が高い方だけを契約者にして、もう一方を同居人として届け出るのが単独名義です。二人分の書類を揃えずに済み、審査で見られるのは基本的に契約者の年収と勤務形態だけになります。

家賃が月収の3分の1以内に収まっていれば、正社員で年収300万円ほどあれば単独名義で通る目安になります。連名より基準がシンプルで、一方が学生や無職でも申し込みやすい点が利点です。

一方で、契約者に万が一のことがあれば同居人は法的な借主ではないため、退去を求められるリスクが残ります。同居人の氏名は必ず正直に申告してください。無断で住まわせると契約違反になり、発覚時に解約を迫られます。

二人とも契約する連名契約を選ぶ場合の考え方

連名契約は、二人がそれぞれ賃貸借契約の当事者になる方式です。どちらか一方の年収だけでは家賃基準に届かないとき、二人の収入を合わせて審査を受けられるのが利点になります。月収の3分の1が家賃の目安なので、合算すれば通る家賃の幅が広がります。

ただし注意点があります。連名だと二人とも審査対象になるため、片方に滞納歴やブラックリスト情報があると、その時点で否決されることがあります。片方の信用状態に不安があるなら、収入が安定した側の単独名義のほうが通りやすいケースもあります。

同棲で入居審査に落ちたときの対処法

審査に落ちた通知を受け取った人が真っ先にやるべきは、原因の切り分けです。落ちた理由は不動産会社から教えてもらえないため、収入と家賃のバランス、契約者の勤務形態、保証会社の種類のどこに問題があったかを自分で推測します。原因ごとに打つ手が変わるため、闇雲に別物件へ申し込むと同じ結果を繰り返します。

ブラックリストが疑われるなら、信販系を避けて独立系保証会社の物件を選ぶと通過率が上がります。年収に対して家賃が高すぎた場合は、家賃を1〜2万円下げるだけで結果が変わることも珍しくありません。原因に合わせて一手ずつ試してください。

審査基準の違う保証会社に変えて再審査を受ける

保証会社にはそれぞれ独自の審査基準があり、片方で断られても別の会社なら通ることは珍しくありません。保証会社は大きく分けて三系統あります。

信販系はクレジットカードの個人信用情報を照会するため、過去の滞納歴があると厳しくなります。一方、協会系（LICC系）や独立系は独自データベースで判断するので、信販系で落ちた人でも通過する可能性が残ります。

同棲で一度落ちた場合は、不動産会社に「別の保証会社を使える物件はないか」と相談してください。保証料の相場は初回で家賃の50〜100%、更新時は年1万円前後が一般的です。

契約者を彼氏から彼女へ変更して申し込む

彼氏が派遣社員や契約社員で審査に落ちた場合、正社員として働く彼女を契約者に切り替えるだけで通過するケースがあります。契約者の勤務形態と収入の安定性は、審査の合否を大きく左右するためです。

たとえば年収240万円の派遣社員から、年収350万円の正社員へ名義を変えると、家賃6.5万円でも支払い能力が認められやすくなります。

保証会社を変えつつ契約者も見直すと、再審査の通過率がさらに上がります。

親族に代理契約を頼んで信用を補う

どちらの名義でも家賃が月収の3分の1以内に収まらず、保証会社にも通らなかった場合、正社員として安定した収入がある親に契約者を代わってもらう方法があります。

たとえば親の年収が500万円あれば、家賃10万円までの物件でも支払い能力を疑われにくくなります。契約者を親、入居者を子とその同居人として申し込む形です。ただし代理契約を認めるかどうかは貸主の判断で、代理人になれるのは原則として3親等以内の親族に限られます。家賃の引き落とし口座も契約者である親の名義が基本になるため、物件を決める前に不動産会社へ相談してください。

親に頼れるなら最も確実に信用を補える手段ですが、家賃滞納時は親へ請求が回ります。支払いは必ず自分たちで行い、迷惑をかけない体制を整えてから相談してください。

家賃を下げた別の物件を探し直す

審査に落ちた原因が家賃と収入のバランスにある場合、契約者や保証会社を変えるより、家賃を下げた物件へ切り替えるほうが確実です。賃貸審査では家賃が月収の3分の1以内かどうかが重視されます。

年収200万円なら額面の月収はおよそ16.6万円。この基準に照らすと、家賃は5万5千円前後が上限の目安です。落ちた物件が6.5万円だったなら、1万円下げて5万円台の部屋を選ぶだけで通過率は大きく上がります。

同じエリアでも築年数や駅からの距離を見直せば、条件を落とさず家賃だけ抑えられます。

まとめ：同棲審査で落ちる確率を下げるためにやるべきこと

同棲カップルが入居審査で落ちる割合はおよそ1〜2割とされ、決して他人事ではありません。落ちる理由の多くは家賃が収入に見合っていないか、契約者の勤務形態や信用情報に不安があるケースです。

対策として、契約者は正社員など収入が安定している側を選び、家賃は月収の3分の1以内に収めることが基本です。

万が一落ちても、保証会社の異なる物件へ申し込めば通る可能性が十分あります。年収400万円前後で家賃10万円までが目安です。