「源泉徴収票を出してくださいと言われたら困る」「転職したばかりで給与明細がそろっていない」。部屋探しの途中で、入居審査に収入証明がいらないのかを気にする人は大勢います。

実際の申込み現場では、身分証と入居申込書だけで審査が終わる物件があります。その一方で、保証会社から給与明細3ヶ月分を追加で求められる物件もあります。

この記事では、収入証明が不要になる理由、求められやすい人の特徴、提出書類の種類と提出タイミングを順に整理しました。書類がないときの代替策もまとめています。

新卒や転職直後の人、フリーランスの人も、自分がどの書類を準備すべきかを判断できます。賃貸契約の基本ルールは国土交通省が公開している賃貸住宅標準契約書も参考になります。

そもそも審査でどのくらいの人が落ちるのかは、賃貸の審査に落ちる確率で解説しています。

入居審査で収入証明がいらないケースは実際にある

会社員として2年以上勤め、家賃が月収の3分の1以内に収まる人なら、運転免許証と入居申込書だけで入居審査が終わる物件は珍しくありません。年収欄は自己申告のまま、保証会社が数日で承認を出します。

ただし、収入証明が不要かどうかを決めるのは管理会社と保証会社で、申込みの時点では確定しません。審査の途中で源泉徴収票や給与明細3ヶ月分を追加で求められることもあります。

申込み前に不動産会社の担当者へ「この物件は収入証明の提出が必要ですか」と聞いてください。利用する保証会社の名前と必要書類を、その場で教えてもらえます。

入居審査で収入証明がいらないと言われる理由

多くの不動産会社は、申込時に源泉徴収票や給与明細を求めず、申込書の年収欄だけで保証会社へ審査を回しています。知恵袋に「収入証明はいらなかった」という声が多いのは、保証会社が信用情報と申告年収で支払い能力を判断する運用が広がったためです。

家賃が月収の3分の1以下に収まる物件は滞納リスクが低く、書類を省いて1〜3日で審査を終える管理会社もあります。ただし申告内容に疑問が出た時点で追加書類を求められます。

保証会社が信用情報をもとに支払い能力を判断できるから

信販系の保証会社は、CICなどの信用情報機関に登録されたクレジットカードやローンの返済履歴を照会します。

延滞や債務整理の記録がなければ、源泉徴収票がなくても支払い能力を推測できる仕組みです。

保証会社が収入証明をいらないとする物件が多いのはこのためです。反対に、スマホ本体の分割払いでも61日以上の延滞は異動情報として登録され、完済して契約が終了してからも5年間残るため、否決の原因になります。

申込書に記入した年収を自己申告として受け付ける運用が増えているから

家賃が月8万円前後の物件なら、管理会社や保証会社は申込書に書かれた年収をそのまま審査に使うことが多く、源泉徴収票の添付を求めないまま結果を出しています。

保証会社が勤務先へ在籍確認の電話を入れ、名乗った会社に本人が勤めているとわかれば、記入した年収の信ぴょう性は一定程度担保されます。

一方で、記入額が勤務先の規模や職種から見て高すぎる場合は、給与明細の提出を求められます。

家賃が年収に比べて低い物件は滞納リスクが小さいため

賃貸の入居審査では、家賃が月収の3分の1以内、つまり年収の36分の1以下に収まるかどうかが目安になります。年収360万円なら家賃10万円までが基準内です。

申込書の年収に対して家賃が6万円ほどの物件なら、保証会社は滞納の可能性が低いと判断します。その結果、給与明細や源泉徴収票の提出が省略されやすくなります。

一方で家賃が基準ぎりぎりの物件では、自己申告の年収だけでは通らず、収入証明の追加提出を求められる場合が増えます。

審査を早く進めたい管理会社が書類提出を省略しているため

1〜3月の繁忙期には申込が集中するため、管理会社は1件ごとに源泉徴収票や給与明細を集める手間を減らしたいと考えます。

そこで申込時の収入証明を省き、保証会社の審査結果だけで入居の可否を決める運用が広がっています。ネット申込なら最短で当日から翌日に結果が届きます。

ただし、書類を省いているのは管理会社側の都合です。保証会社が必要と判断すれば、給与明細の提出を後から求められます。直近3ヶ月分は手元に用意しておいてください。

入居審査で収入証明を求められやすいケース

保証会社や管理会社は、申込書の年収と勤務先だけで支払い能力を判断できないとき、源泉徴収票や給与明細の提出を求めます。判断の目安は家賃が月収の3分の1を超えるかどうかです。

勤続1年未満の人、入社前の新卒、月ごとに収入が変わる自営業の人は、申込書の数字を裏づける材料が不足しがちです。該当する人は、直近3ヶ月分の給与明細などを申込み時点で用意しておくと、追加提出で審査が数日止まる事態を防げます。

転職したばかりで勤続年数が1年未満の場合

転職直後の申込者は、手元の源泉徴収票が前職のものになり、今の勤務先での年収を示せません。勤続1年未満だと保証会社は収入が続くかを判断しにくく、申込書の見込み年収だけでは審査を進めないケースが目立ちます。

試用期間中は確認がさらに厳しくなります。雇用契約書と入社後の給与明細1〜2ヶ月分を申込前に用意しておけば、追加提出を求められてもその日のうちに出せます。

新卒で入社前に賃貸を申し込む場合

入社前の新卒には給与の支払い実績がありません。源泉徴収票も給与明細もまだ発行されていないため、申込書の年収欄は初任給から計算した見込み額を書きます。保証会社は内定先の社名と初任給を裏付ける書類を求めることが一般的です。

3月入居の申し込みが集中する1〜2月は、親の収入証明や連帯保証人を追加で求められる例もあります。学生のうちに申し込むなら、内定通知書と親の連絡先を用意してから物件を決めてください。

申込書の年収が家賃に対して足りない場合

多くの保証会社は、家賃が月収の3分の1以内に収まるかを審査の目安にしています。年収に直すと家賃の36倍が基準です。家賃8万円なら288万円が必要になります。

申込書の年収がこの水準を下回ると、保証会社は記入額が実態どおりかを確かめます。そのため、源泉徴収票や直近の給与明細の提出を求めてきます。

書類を出しても基準に届かなければ、連帯保証人の追加か家賃の低い部屋への変更が承認の条件として示されます。

自営業やフリーランスとして働いている場合

自営業やフリーランスは月ごとの収入に波があり、会社員のような源泉徴収票もありません。保証会社は自己申告の年収だけでは判断できないため、確定申告書の控えを直近2年分求めることが多くあります。

個人事業主の審査については、フリーランス・個人事業主が賃貸審査に落ちる理由で詳しく解説しています。

開業1年目で申告実績がない人は、取引先との契約書や通帳の入金履歴で代わりに示します。

審査で見られるのは売上ではなく所得です。経費を多く計上して所得が月額家賃の36倍を下回ると審査が厳しくなるため、申し込む前に申告書の所得欄を確認してください。

入居審査で提出する収入証明の種類

保証会社や管理会社から収入証明の提出を求められても、出せる書類は1種類ではありません。会社員なら源泉徴収票か直近3ヶ月分の給与明細で足りるケースが大半です。

勤続1年未満の人や入社前の新卒は前年の年収を示せないため、在職証明書や内定通知書で代用します。自営業者は住民税の課税証明書を市区町村の窓口で1通300円前後で取得できます。

源泉徴収票で前年の年収を示す

源泉徴収票は勤務先が毎年12月から翌1月に発行する書類です。審査担当者は「支払金額」欄を額面年収として確認します。同じ会社に1年以上勤める会社員なら、もっとも信頼されやすい収入証明です。

紛失した場合は、勤務先の総務や経理に再発行を依頼すると1週間ほどで受け取れます。

前年の途中で転職した人の源泉徴収票には、在籍期間分の金額しか載りません。前職分と合算し、申込書に書いた年収と食い違っていないかを提出前に照らし合わせてください。

直近3ヶ月分の給与明細で現在の収入を示す

源泉徴収票は前年の数字です。昇給や異動で給料が変わった人は、給与明細のほうが今の収入をそのまま伝えられます。

保証会社が3ヶ月分を求めるのは、残業代で月ごとに差が出ても平均月収と毎月の支給が続いているかを確かめるためです。

審査では額面の支給額を12倍した金額を年収とみなします。家賃が月収の3分の1以内なら通過ラインに届きます。

Web明細しかない場合は、会社名・氏名・支給月が写ったPDFを印刷すれば提出書類として使えます。

住民税の課税証明書で所得を示す

課税証明書は市区町村の役所が発行する公的な所得証明です。源泉徴収票をなくした会社員や、確定申告をした自営業の人でも前年1〜12月の所得を示せます。

手数料は1通200〜300円ほどです。マイナンバーカードがあれば、コンビニ交付に対応している自治体ではマルチコピー機でも取得できます。

新年度分は毎年6月前後から発行されます。請求先はその年の1月1日に住民票があった自治体なので、引っ越した直後は旧住所の役所に申請してください。

新卒は内定通知書で見込み年収を示す

入社前の新卒には、源泉徴収票も給与明細もありません。代わりに内定通知書のコピーを提出し、勤務先と入社日を示します。

通知書に初任給の記載がなければ、労働条件通知書か雇用契約書を添えてください。見込み年収は「月給×12ヶ月＋賞与」で計算します。

月給22万円で賞与2ヶ月分なら約308万円です。家賃を月給の3分の1にあたる約7万円以内に収めると、保証会社の審査に通りやすくなります。親の連帯保証を条件にされる例もあります。

転職直後は在職証明書で勤務先を示す

入社して数週間の時点では、新しい勤務先の給与明細がまだ手元にありません。保証会社が確認したいのは、申込者が現在どこで働いているかです。

在職証明書には会社名・入社日・雇用形態が記載されます。人事や総務に依頼すると、3日〜1週間ほどで発行されます。

証明書に月給の記載がない場合は、雇用契約書の写しを添えてください。月給×12ヶ月の見込み年収を書類で裏づけられるため、転職したばかりで収入証明書がない状態でも賃貸の審査を進められます。

入居審査で収入証明を提出するタイミング

多くの不動産会社は、申込の時点では入居申込書に書かれた年収だけで審査を始め、収入証明は最初から求めません。

給与明細や源泉徴収票が必要になるのは、保証会社から追加書類を指示されたときか、審査後の契約手続きの段階です。

申込から審査結果が出るまでは通常2〜7日程度です。追加書類の提出が1日遅れると、結果が出る日もその分遅れます。

STEP1：入居申込書に年収を記入する

申込の段階では、勤務先や勤続年数と一緒に年収を入居申込書へ書くだけの物件が多く、収入証明の提出はまだ求められないのが一般的です。

管理会社と保証会社は、記入された年収を家賃と比べます。目安は家賃が月収の3分の1以内、年収なら家賃の36倍以上です。

たとえば家賃7万円の物件なら、年収252万円が基準になります。記入した年収がこの基準を下回ると、給与明細や源泉徴収票の追加提出を求められやすくなります。

STEP2：保証会社の審査中に追加書類を求められたら提出する

保証会社の審査は通常1〜3日で結果が出ます。ただし、勤続1年未満の人や、年収が家賃の36倍に届かない人には、管理会社を通じて収入証明の追加提出を求める電話が入ります。

求められやすい書類は、源泉徴収票か直近3ヶ月分の給与明細です。スマホで撮影した画像をメールで送れば受け付けてもらえます。

返信が2〜3日遅れると審査は保留になり、その間に別の申込者が契約を決める場合があります。連絡を受けた当日中に送付してください。

STEP3：審査に通った後の契約手続きで提出を求められたら対応する

審査に通ったあと、管理会社が契約書類と一緒に源泉徴収票や直近の給与明細のコピーを求めることがあります。家主へ報告する記録として保管するためです。

依頼を受けたら、住民票や印鑑証明書と同じタイミングで、契約日の3日前までに揃えてください。

申込書の年収と書類の金額が大きく食い違うと、契約直前でも承認が取り消されることがあります。提出期限は鍵の引き渡し日から逆算して決まるため、提出が遅れると入居日も後ろにずれます。

収入証明がない場合に入居審査を進める方法

保証会社や管理会社から源泉徴収票や給与明細を求められても、書類を用意できない人は申込みを取り下げる必要はありません。預貯金の提示、家賃の前払い、家族名義での契約のいずれかで支払い能力を示せば、審査は続けられます。

預金残高の目安は家賃の24ヶ月分以上です。家賃7万円の部屋なら168万円が基準になり、この額を超えていれば通帳のコピーで審査に応じる管理会社が多くあります。

預貯金審査を依頼して通帳のコピーを提出する

収入証明を出せない人は、不動産会社に「預貯金審査で進めたい」と伝えると、口座の残高で支払い能力を判断してもらえます。目安は家賃の2年分（24ヶ月分）以上の残高です。家賃7万円の物件なら168万円が基準になります。

通帳の提出を求められる場面は、貯金残高が賃貸審査に関係するケースで解説しています。

提出するのは、名義が載った表紙裏のページと、最新の残高が記帳されたページのコピーです。記帳は申込の直前に済ませてください。ネット銀行の口座は、銀行が発行する残高証明書か取引画面の印刷で代用します。

家賃をまとめて前払いする契約を相談する

収入証明を出せない人は、家賃の半年分から1年分を先に支払う条件で入居を申し込めます。家賃6万円の部屋なら1年分で72万円です。滞納のリスクがなくなるため、収入書類がなくても契約に応じる貸主がいます。

前払いに応じるかどうかは貸主が決めます。前払いをしても保証会社への加入を別に求められる物件もあります。申込前に不動産会社の担当者へ「1年分を前払いすれば審査に通りますか」と聞いてください。

途中で退去したときに残りの家賃が返金されるかどうかは、契約書の特約欄で返金額と返金期日を確かめてから署名してください。

親や家族に契約者になってもらう

本人に収入証明がなくても、安定した収入のある親が契約者になり、本人は入居者として住む代理契約にすれば、審査は親の年収で判断されます。

学生や転職活動中の人がよく使う方法です。ただし審査の対象が親に移るため、親の源泉徴収票や課税証明書の提出を求められることがあります。

申込書には契約者との続柄と入居者名を正確に記入してください。家賃が親の月収の3分の1以内に収まるかも、申し込み前に確かめておきます。

信用情報だけで審査する保証会社の物件を選ぶ

エポスカードやオリコなどの信販系保証会社は、CICに登録されたカードやローンの返済履歴をもとに支払い能力を判断します。年収は申込書の自己申告で受け付けるケースが多く、収入証明いらないで済みやすい区分です。

不動産会社に「この物件の保証会社はどこですか」と聞けば、内見前でも教えてもらえます。

ただし、61日以上の延滞などで異動情報が登録されると、その記録は契約が終了してからも5年間残ります。延滞履歴がある人は信販系の審査に通りにくくなります。その場合は、独自のデータベースで判定する独立系の保証会社を使う物件を選んでください。

保証会社が不要な物件を探す

保証会社を使わない物件では、大家さんや管理会社が申込書と面談の印象で入居の可否を決めます。個人オーナーの物件では収入証明を省くケースが見られます。

不動産会社には「保証会社なしで契約できる物件」と条件を具体的に伝えてください。ポータルサイトの検索条件では絞り込めない物件も紹介してもらえます。

ただし、保証会社の代わりに連帯保証人を求められることが多いです。保証人を頼める人がいない場合は、身分証明書の提示と料金の支払いで入居できるマンスリーマンションも候補になります。マンスリーマンションは長期になるほど一般の賃貸より割高です。

入居申込書に年収を正しく記入する方法

保証会社は、入居申込書に書かれた年収と家賃のバランスから支払い能力を判断します。収入証明の提出を求められない物件でも、記入した数字はそのまま審査の材料になります。

目安は家賃が月収の3分の1以内です。年収に換算すると、家賃の36倍以上が基準になります。

実態とずれた年収を書くと、あとから源泉徴収票や給与明細を求められたときに説明がつきません。その場合は虚偽申告と判断されて審査に落ちる原因になります。

手取りではなく額面の年収を書く

入居申込書の年収欄には、税金や社会保険料を引く前の総支給額（額面）を記入します。手取りは額面の75〜85％ほどです。手取りが月20万円なら額面は約25万円になり、賞与を含めると年収350万円前後になります。

手取りの金額で書くと年収が実際より低く見えます。その結果、家賃が月収の3分の1を超えると判断され、審査で不利になる場合があります。

記入する額面年収は、源泉徴収票の「支払金額」欄に書かれた数字をそのまま使います。

転職直後は月給から見込み年収を計算して書く

転職して間もない人は、前職の年収ではなく新しい勤務先の額面月給×12ヶ月で年収を計算します。たとえば月給25万円なら300万円です。

入社1年目は賞与の算定期間が足りず、満額が出ない会社が多くあります。雇用契約書に支給額の記載がなければ、賞与は加算しないでください。

保証会社から雇用契約書や給与明細の提出を求められた場合、申込書の年収と書類の月給がずれていると虚偽申告を疑われます。残業代は、固定残業代として契約書に明記された金額まで含めて計算します。

年収がわからないときは給与明細から概算して書く

源泉徴収票が手元になく年収を思い出せない場合は、直近3ヶ月分の給与明細を並べて計算します。

使うのは「総支給額」の欄です。3ヶ月分の平均に12を掛け、賞与明細の合計を足すと年収の目安が出ます。

たとえば平均28万円で賞与が年60万円なら、28万円×12＋60万円＝396万円です。残業の多い月が含まれると実態より高く出るため、10万円単位で切り下げて390万円と記入してください。審査中に給与明細の提出を求められても、申告額との差が生じません。

収入証明なしで入居審査に通った私の体験談

私は転職から2年目、年収380万円の会社員として家賃6.5万円の1Kに申し込みました。管理会社は源泉徴収票を求めず、申込書に年収と勤務先を書くだけで保証会社の審査へ進みました。

保証会社から勤務先へ在籍確認の電話が1本入り、申込から2日で承認の連絡が届きました。家賃は月収の約2割です。担当者からは、年収に対して家賃の割合が低かったため、収入証明なしで承認されたと説明を受けました。

入居審査収入証明いらないに関するよくある質問

賃貸を申し込む人の多くは、収入証明を出す必要があるのか、出せないときはどうするのかで迷っています。

審査に収入証明書は必要ですか？

申込の段階では、申込書に書いた年収の自己申告だけで審査が進む物件が多くあります。会社員で勤続1年以上、家賃が月収の3分の1以内であれば、収入証明を出さずに審査に通ることがよくあります。

保証会社が年収と家賃の釣り合いに疑問を持った場合は、源泉徴収票や直近3ヶ月分の給与明細を追加で求められます。申込前に不動産会社へ収入証明が必須かを聞いておけば、必要な書類を先にそろえられます。

賃貸審査で嘘の収入はバレますか？

収入証明がいらない物件でも、年収の水増しは高い確率で見抜かれます。保証会社は勤務先への在籍確認で雇用形態や勤続年数を確かめます。申告額が業種や年齢の相場とかけ離れていれば、給与明細や源泉徴収票の提出を追加で求めます。

入居後に発覚した場合も、契約書の虚偽申告条項にもとづいて契約解除や退去を求められることがあります。給与明細を加工して出すと私文書偽造罪に問われるおそれもあります。申込書には額面年収をそのまま記入してください。

賃貸審査に通った後、収入証明は必要ですか？

保証会社の審査に通過しても、大家さんや管理会社が契約前の最終確認として源泉徴収票や給与明細を求める場合があります。法人契約や家賃10万円を超える物件でよく見られる対応です。

提出期限は契約日の3日前前後が目安です。申込書の年収と書類の金額が大きく違うと、審査通過後でも契約を断られることがあります。申込書に書いた年収の根拠となる書類は、鍵の受け取りまで手元に保管してください。

収入証明書がない場合どうすればいいですか？

源泉徴収票をなくした会社員は、マイナンバーカードがあれば、コンビニ交付に対応している自治体ではコンビニで住民税の課税証明書を取得できます。手数料は自治体ごとに1通200〜400円程度で、取得したその日に提出できます。

無職や開業直後で示せる収入がない人は、家賃の2年分を目安とした預金残高を通帳コピーで示す方法が現実的です。

申込前に不動産会社へ「収入証明の代わりに何を出せばよいか」と聞けば、保証会社が受け付ける書類を事前に教えてもらえます。

まとめ：入居審査で収入証明がいらないか確かめるために最初にやるべきこと

申込者が最初にやるべきことは、内見前に不動産会社へ「審査を担当する保証会社名」と「収入証明の提出の有無」を電話で聞くことです。

信用情報を中心に審査する保証会社なら、申込書に年収を書くだけで済む例が多くあります。

転職1年未満・新卒・自営業の方は直近3ヶ月分の給与明細か源泉徴収票を用意すれば、追加書類を求められても即日提出できます。