賃貸物件を探していると「保証人不要」の表示を多く見かけます。親に頼まずに済むのは助かる反面、知恵袋などでは「保証人不要の賃貸はやばい」という声も目立ちます。

入居者が保証人を立てない代わりに、多くの物件では家賃保証会社への加入と保証料の支払いが条件になっています。初期費用が想定より数万円増えたり、「保証人不要なのに」審査後に保証人をつけるよう求められたりして、戸惑う人は少なくありません。

2020年4月施行の民法改正（法務省）も、保証のあり方を変えています。この記事では、仕組みや費用、無職やブラックリストが不安な人の審査対策までを整理します。契約前に費用と条件を把握すれば、不要な出費は避けられます。

保証会社ごとの審査の通りやすさは、審査が甘い賃貸保証会社ランキングで比較しています。

保証人不要の賃貸が成り立つ仕組み

大家さんが「保証人不要」と掲げた物件でも、入居者が家賃を滞納するリスクがなくなるわけではありません。親族の代わりに家賃債務保証会社が審査を行い、滞納分を大家さんへ立て替える契約を結びます。管理会社は、この契約を前提に保証人なしでの入居を認めています。

国土交通省の調査では、賃貸借契約の約8割で保証会社が利用されています。保証人不要の物件が増えた背景には、保証会社の手数料収入と2020年4月施行の民法改正があります。入居者が支払う保証料が、この仕組みの費用を負担しています。

家賃保証会社が連帯保証人の役割を引き受けている

保証人不要の物件では、親や親族の代わりに家賃保証会社が連帯保証人の立場に入ります。入居者が家賃を滞納すると、保証会社が大家へ立て替えて支払います。この立て替えを代位弁済と呼びます。

国土交通省の調査では、賃貸契約の約8割で家賃保証会社が利用されています。保証人を立てない契約は、すでに一般的な形です。

立て替えてもらった家賃が帳消しになるわけではありません。保証会社は後日、入居者本人へ全額を請求し、電話や書面で督促を続けます。滞納が3か月前後に及ぶと、契約解除と部屋の明け渡しを求められます。

不動産会社が保証会社から紹介料を受け取っている

不動産会社の多くは、入居者を家賃保証会社へ取り次ぐたびに紹介料を受け取っています。相場は初回保証料の10〜30%程度です。家賃8万円の物件で保証料が4万円なら、4,000〜12,000円ほどが仲介会社の収入になります。

仲介手数料とは別の売上になるため、保証会社への加入を契約条件にする物件が増えました。「保証人不要」の広告が目立つ背景には、この収益の仕組みがあります。

親に連帯保証人を頼める人でも保証会社への加入を求められることがあり、紹介料の存在がその一因です。保証料の金額や料率を把握したい場合は、重要事項説明の前に、保証会社の名前と初回・更新時の料率を担当者に書面で出してもらってください。

民法改正で個人の連帯保証人に極度額の設定が必要になった

2020年4月1日に施行された改正民法により、個人が賃貸契約の連帯保証人になる場合は、保証する上限額である極度額を書面で定めることが義務づけられました。極度額の記載がない保証契約は無効になります。

改正前は滞納家賃や原状回復費の負担に上限がなく、保証人が数百万円を請求される例もありました。

契約書に「家賃24か月分」「200万円」といった上限が明記されると、保証人を頼まれた親族は負担の重さを金額で把握します。その結果、引き受けを断るケースが増えました。貸主側も対応を変え、家賃保証会社との契約を入居条件にする物件が広がっています。

保証人不要の賃貸が「やばい」と言われる理由

保証人不要の物件を探す人の多くは、初期費用の見積もりを受け取った段階で想定外の出費に気づきます。家賃8万円の部屋なら、入居時の保証料だけで4万〜8万円が上乗せされます。

知恵袋には「保証人不要なのに保証人をつけるよう言われた」という投稿も目立ちます。保証料の負担、保証会社を選べない契約、審査結果による条件変更、審査なし物件の空室事情の4点が、不安の声を生む主な原因です。

入居時に家賃の半額から1か月分ほどの保証料を払う必要があるから

保証人不要の物件では、契約時に家賃保証会社へ初回保証料を支払います。相場は管理費や共益費を含めた月額総賃料の50〜100%です。

家賃7万円、管理費5,000円の部屋なら、初回だけで3万7,500円〜7万5,000円の出費になります。

この保証料は敷金、礼金、仲介手数料に上乗せされます。そのため、初期費用が家賃の5〜6か月分に届くケースも少なくありません。親族に連帯保証人を頼めば発生しない費用なので、保証人不要は「無料で借りられる」という意味ではありません。

敷金と違い、保証料は退去時に1円も戻らない掛け捨ての費用です。

毎年の更新時にも保証料が発生するから

家賃保証会社の多くは、入居時の初回保証料とは別に1年ごとに1万円前後の更新保証料を請求します。2年ごとの賃貸契約の更新料とは別枠です。そのため、入居から2年後の契約更新時には両方の支払いが同じ時期に重なります。

家賃の1〜2%を毎月支払う月額型の保証会社もあります。家賃8万円の場合、年間で9,600〜19,200円の負担です。4年住むと、年額型でも更新保証料だけで3万円前後になります。

契約前に重要事項説明書で、更新保証料の金額と支払い時期を確認してください。

利用する保証会社を入居者が自由に選べないから

保証人不要の物件では、貸主や管理会社が利用する保証会社をあらかじめ指定しています。保証料の安い会社を入居者が自分で探して持ち込むことは、ほとんどの物件で認められていません。

指定先が信販系の保証会社の場合、審査ではCICなどの信用情報を照会します。そのため、クレジットカードの延滞記録が残っている人は、家賃を払える収入があっても審査に落ちることがあります。

カードの延滞歴がある人は、クレジットカードの滞納が賃貸審査に与える影響を確認してから申し込んでください。

保証料の設定も会社ごとに異なり、初回は家賃の30%から100%まで幅があります。申し込みの前に、不動産会社へ「指定の保証会社名」と「初回・更新時の保証料」を確認してください。そうすれば、契約直前になって費用や審査結果に驚く事態を防げます。

保証人不要なのに審査次第で連帯保証人を求められるから

「保証人不要」と掲載された物件でも、保証会社の審査結果によっては連帯保証人の追加を条件に承認されることがあります。

無職や転職直後の人、過去に家賃を滞納した人は、この条件を付けられやすい層です。知恵袋にも「保証人不要なのに親の署名を頼まれた」という投稿が見られます。

広告にある「不要」は、審査を問題なく通過した場合の表記です。条件付きになると保証料を払ったうえで保証人もつける二重の負担が生じます。申込前に不動産会社へ「保証人を求められた例はあるか」と確認してください。

審査なしで借りられる物件は空室が長く続いている場合があるから

「保証人不要・審査なし」とうたう賃貸は、入居者がなかなか決まらないためにオーナーが入居のハードルを下げているケースが目立ちます。

駅から徒歩20分以上、築30年超、日当たりが悪い、隣室とのトラブルが続いたなど、敬遠される事情を抱えた部屋が多く含まれます。

知恵袋でも「入居後に騒音に悩まされた」「設備の故障が続いた」という書き込みが見られます。

内見では空室期間と前の入居者の退去理由を不動産会社に質問し、壁の薄さ、水回りの劣化、共用部の清掃状態を自分の目で確かめてください。

保証人なしで賃貸を借りるメリット

保証人不要の賃貸を選んだ入居者は、保証料を払う代わりに、身内へ保証を頼む負担や書類集めの手間から解放されます。「やばい」と言われる費用面だけで判断すると、こうした利点を見落とします。

親が年金生活で保証人の収入基準を満たせない人や、上京して近くに頼れる親族がいない人ほど恩恵は大きくなります。保証会社の審査に通れば、自分ひとりの名義で契約を完結できます。

親族に保証人を頼む気まずさがなくなる

連帯保証人を頼むことは、家賃の滞納分や退去時の原状回復費まで肩代わりする約束を親族に求めることです。親が年金暮らしで審査に通らず、疎遠な兄弟やおじに頭を下げたという声は知恵袋にも多く寄せられています。

保証人になる側も、印鑑登録証明書や源泉徴収票を用意しなければなりません。自分の収入を他人の契約のために提出するため、渋られる場面は珍しくありません。

保証人不要の物件なら、審査は入居者本人と保証会社の間で完結します。引っ越しや同棲の事情を家族に細かく説明する必要もありません。万一滞納しても、支払い義務を負うのは本人だけで、親族が請求を受けることはありません。ただし、本人と連絡が取れないときは緊急連絡先の親族に確認の電話が入ることがあります。

保証人の書類をそろえる手間がかからず契約が早く進む

連帯保証人を立てる契約では、保証人本人の印鑑証明書や収入証明書、実印を押した保証承諾書が必要です。遠方の親に郵送して返送を待つと、書類がそろうまで1〜2週間かかることもあります。

保証会社を使う物件なら、入居者が申込書と本人確認書類を出すだけで審査が始まります。結果は早ければ当日、通常は1〜3日で届き、申し込みから鍵の受け取りまで1週間ほどで終わる例もあります。

転勤や急な退去で入居日が迫っている人は、保証人の書類を待たずに済む分、引っ越し業者の予約日を早めに確定できます。

家賃をクレジットカードで支払える物件が選べる

保証人不要の物件には、エポスカードやオリコなど信販系の保証会社と提携し、家賃をカード決済にできる物件があります。親族を連帯保証人に立てる従来型の契約では、口座振替や振込しか選べない物件が大半です。

還元率1%のカードで家賃7万円を払うと、毎月700円分、年間8,400円分のポイントが貯まります。初回保証料の一部を回収できる金額です。

注意したいのは家賃分だけカードの利用枠が毎月埋まること。限度額30万円のカードなら、普段の買い物に使える枠は23万円まで減ります。カード払いに月数百円の手数料を上乗せする管理会社もあるため、契約前に重要事項説明書の支払い方法欄で手数料の有無を確認してください。

保証人不要の賃貸で審査に通りやすい人の条件

家賃保証会社は、申込書の内容と信用情報をもとに、入居者が家賃を払い続けられるかを判断します。審査中に本人と緊急連絡先の家族へ確認の電話を入れる会社も多く、電話に出られないと結果の連絡が数日止まることもあります。

保証会社が見るのは収入と家賃のバランス、勤務先と雇用形態、過去の支払い履歴の3点です。

どれか1つでも基準を下回ると、保証人不要の物件でも連帯保証人の追加を求められます。緊急連絡先には、平日の夜でも電話に出られる親族を指定してください。

年収が家賃の36倍以上ある

家賃保証会社の多くは、申込者の年収が月額家賃の36倍以上あるかを最初に確認します。月収に置き換えると、家賃が額面月収の3分の1以内に収まっているかどうかです。

この計算には管理費や共益費も含まれます。家賃7万円に管理費5,000円の物件なら、7.5万円の36倍で年収270万円が審査ラインです。

基準に届かない場合は、家賃が1万円安い物件に申し込んでください。必要な年収の目安が36万円下がります。

雇用形態が安定している

保証会社は年収の額だけでなく、その収入が今後も続くかを見ています。正社員や公務員で勤続1年以上あれば、勤務先への在籍確認だけで通過する例が多くあります。

契約社員や派遣社員は、契約の残り期間も確認されます。更新日が3か月以内に迫っていると審査が保留になる場合もあるため、雇用契約書を添えて更新予定を示してください。

自営業やフリーランスは、確定申告書の控えを直近2期分提出するよう求められます。開業1年未満で申告実績が足りない場合は、預金通帳の写しを加えて家賃の支払い能力を示してください。

過去に家賃の滞納歴がない

保証会社は審査の際、自社に残る家賃の支払い履歴を照会します。LICC（全国賃貸保証業協会）の加盟社同士が滞納情報を共有していたデータベースは2026年3月末で運用を終了しましたが、各社は自社の申込・滞納履歴を引き続き審査に使います。そのため、以前に家賃をためた保証会社では、物件を変えても否決されやすくなります。

オリコやジャックスなど信販系の保証会社は、CICの信用情報まで確認します。スマホ本体の分割払いやクレジットカードの延滞も審査の対象です。延滞の記録は完済後も最長5年残ります。

申し込み前にCICへ本人開示を請求すると、インターネット経由なら手数料500円で自分の記録を確認できます。

保証人不要の賃貸で審査が不安なときの対処法

家賃保証会社の審査に落ちる人は、収入を証明できない、過去に滞納や債務整理の記録があるといった事情を抱えている場合が多いです。否決の原因は収入、信用情報、保証会社の系列の3つに分かれ、原因に合わせて動けば同じ年収でも通る物件は見つかります。

不動産会社の窓口で「審査が不安」と先に伝えると、担当者は物件ごとの保証会社を確認したうえで候補を絞ります。否決の記録は保証会社内に残るため、同じ系列の物件へ続けて申し込むと再び落ちる可能性が高まります。

無職の場合は預貯金の残高証明を提出する

保証人不要物件でも、無職のまま申し込むと保証会社は家賃の支払い原資を確認できず、審査を保留にします。収入の代わりに見てもらえるのが預貯金です。

目安は家賃の24か月分以上の残高です。家賃6万円なら144万円以上あると、審査担当者が支払い能力を判断しやすくなります。

残高証明書は銀行の窓口やネットバンキングで発行でき、手数料は1通770円〜1,100円程度です。発行から3か月以内のものを求める管理会社が多いため、申込みの直前に取得してください。

転職活動中なら内定通知書、年金受給者なら年金振込通知書も一緒に提出すると、収入の見込みを補足できます。

ブラックリストが心配なら独立系の保証会社を使う物件を選ぶ

クレジットカードの支払いを61日以上延滞すると、信用情報機関のCICに異動情報が登録され、完済して契約が終了してからも5年間残ります。信販系の保証会社はこの記録を照会するため、保証人不要の物件でもブラックリストに載った人は審査に落ちやすくなります。

独立系の保証会社が審査で照会するのは自社に蓄積した滞納データだけです。カードやローンの事故歴は審査の対象になりません。

申し込む前に、不動産会社へ「保証会社は信販系ですか、独立系ですか」と聞いてください。過去に同じ保証会社で家賃を滞納していると、独立系でも審査に落ちます。以前の契約と別の会社かどうかも社名で確かめてください。

審査に落ちたら別の保証会社を利用できる物件を探し直す

保証会社の審査に落ちた直後に同じ会社へ申し込み直しても、結果はほとんど変わりません。まず不動産会社にどの保証会社で否決されたかを確認してください。

LICC（全国賃貸保証業協会）の加盟社が滞納情報を共有していたデータベースは2026年3月末で終了し、現在は各社が自社の履歴と基準で審査しています。そのため、否決された会社とは別の、審査基準が異なる保証会社を使う物件に切り替えてください。複数の保証会社と提携している管理会社なら、同じ部屋のまま申込先だけを変えられる場合もあります。

保証会社そのものを使わない物件も候補に入ります。国土交通省の調査でも約2割の契約は保証会社を利用していませんが、その場合は連帯保証人を立てるか、敷金の上乗せが入居の条件になります。

保証人不要の賃貸を契約して私が「やばい」と感じた瞬間

私が家賃8万円の保証人不要物件を契約したとき、初期費用の明細には保証料4万円が載っていました。仲介の担当者からは「この物件は指定の保証会社しか使えません」と言われ、別の会社には変更できませんでした。

1年後、更新保証料1万円の請求書が届きました。2年間で保証料だけで5万円を払った計算です。

残高不足で家賃の引き落としが1日遅れたときは、翌朝に保証会社から督促の電話がかかってきました。入金の遅れは保証会社の記録に残るため、今は引き落とし日の2日前までに口座残高を確認しています。

保証人不要の賃貸やばい？と心配する方からよくある質問

保証人なしで部屋を探す人の多くは、審査に落ちた理由や保証会社が必要かどうかで迷っています。

賃貸を借りれない理由は何ですか?

入居審査で落ちる原因は、主に支払い能力・信用情報・申込内容の3つです。

手取りに対して家賃が高すぎる場合は、審査で不利になります。信販系の保証会社はカードや携帯料金の延滞記録を照会するため、過去の延滞も否決の理由になります。

勤務先や年収の記載ミス、在籍確認の電話に出られないといった手続き面のつまずきも見落とされがちです。虚偽の記載が見つかると、その時点で審査は打ち切りになります。

大家さんが高齢者や外国籍の入居を避けるなど、物件ごとの方針で断られる例もあります。不動産会社は落ちた理由を開示しないため、家賃帯と申込内容を見直したうえで、別の物件に申し込んでください。

賃貸アパートの保証人とは誰のことですか?

賃貸アパートの契約で求められる保証人は、ほぼすべてが入居者と同じ支払い責任を負う「連帯保証人」です。家賃の滞納があれば、大家さんは入居者を飛ばして保証人へ直接請求できます。

保証人には、親や兄弟など3親等以内の親族を条件にする管理会社が大半を占めます。安定した収入があることや、国内に住んでいることも審査されます。年金暮らしの親では収入不足と判断される例もあります。

友人や職場の上司を保証人として認める物件は少数です。頼める親族がいない場合は、家賃保証会社が連帯保証人の役割を担う物件を選びます。

高齢者 賃貸 借りられない どうする？

民間の大家は孤独死や家賃滞納を警戒しやすく、65歳を過ぎると入居審査で断られる例が目立ちます。最初に候補へ入れたいのはUR賃貸住宅です。

URは保証人が不要です。平均月収額が基準（家賃の4倍、家賃額によっては月25万円や33万円など）に届かなくても、家賃の100倍以上の貯蓄があれば申し込めます。

民間物件なら、国のセーフティネット住宅に登録された「高齢者の入居を拒まない賃貸」を探す方法があります。都道府県が指定する居住支援法人に相談すると、見守りサービス付きで高齢者を受け入れる保証会社や物件を紹介してもらえます。

年齢を理由に断られるケースは、高齢者が賃貸を借りられない理由と対策で年代別に解説しています。

賃貸物件に保証会社は必ず必要ですか?

法律上の義務ではありません。保証会社を付けるかどうかは、貸主や管理会社が物件ごとに決める契約条件です。

ただし、国土交通省の調査では賃貸契約の約8割で家賃債務保証会社が利用されています。募集図面に「保証会社加入必須」と書かれた物件では、入居者の希望で外すことはまずできません。

保証会社を使いたくないなら、UR賃貸住宅は保証人も保証会社も不要です。礼金・仲介手数料・更新料もかかりません。

民間物件でも、親族などを連帯保証人に立てれば保証会社なしで契約できるケースがあります。申込前に仲介担当者へ「連帯保証人のみで契約できるか」を確認してください。

保証人不要賃貸やばいについてのまとめ

保証人不要の賃貸は、家賃保証会社が連帯保証人の代わりを務める仕組みの物件です。物件そのものが危険なわけではありません。「やばい」と言われる主な原因は、初回に家賃の50〜100%、更新時に年1万円前後かかる保証料の負担です。

契約前に、次の3点を不動産会社へ確認してください。

• 初回保証料と年間更新料の金額
• 指定の保証会社が信販系か独立系か
• 審査結果によって連帯保証人を追加で求められるか

審査なしの物件は、内見で空室期間と設備の傷みを確認してください。審査に落ちた場合は、別の保証会社を使える物件へ切り替えて申し込みます。